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IRポリシー

エディタV2

1. IR活動の目的

当社は、株主・投資家および証券アナリストの皆さま(以下、「株主・投資家の皆さま」といいます。)へソニーフィナンシャルグループ(当社およびソニーフィナンシャルグループ株式会社が直接又は間接に発行済議決権付株式又は持分の過半数を保有する会社。以下、「当社グループ」といいます。)の経営戦略や財務状況等の企業価値評価に関する情報を適時・正確・公平にご提供し、対話の充実を図るとともに、株主・投資家の皆さまからの信頼と適切な評価を獲得できるよう努力します。また、株主・投資家の皆さまからの要望や評価を経営陣へフィードバックし、経営に活かすことで、企業価値の向上に役立てます。

2. IR活動の基本姿勢

「迅速性」「正確性」「公平性」「継続性」を原則とし、企業価値評価に必要な情報を分かりやすく開示します。また、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築するため、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守した上で、誠実かつ積極的に対応します。

3. IR活動に係る体制

当社は、代表執行役社長を筆頭に、当社グループ一体で取組むIR活動を推進します。IR担当部署として財務部を配置し、情報開示・対話充実のための体制を整備します。財務部では、当社の業務執行部門および当社グループ各社と適切な情報連携を図ります。

4. IR情報の開示

  1. 基本的な考え方
    当社は、金融商品取引法に基づく情報開示は、金融庁の「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」を通じて行い、有価証券上場規程に基づく情報開示は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて行います。また、当該開示情報は、原則として自社ホームページにも掲載します。自社ホームページへの掲載は、当社が EDINET、TDnet を利用して開示資料の提出を行った後に外部業者の自動掲載システムを通じて行うものとします。
    なお、上記以外の情報に関しても、株主・投資家の皆さまの関心の高い情報や、当社グループの理解促進に役立つ情報については、積極的に開示します。開示情報については、継続性や一貫性に留意してまいります。
  2. 開示体制
    当社は、適時・正確・公平な情報開示を推進するため「適時開示に関する規則」を定め、ディスクロージャー・コミッティを設置しています。
    重要事項が発生した場合には、当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者がディスクロージャー・コミッティへ速やかに報告する態勢を構築しています。
    また、当社が開示すべき重要な会社情報を「ソニーフィナンシャルグループにおける重要事項等に関する報告ガイドライン」に定め、当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者に周知しています。

<重要事項の適時開示体制図>

重要事項の適時開示体制図

*当社グループの運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

(参考)
ディスクロージャー・コミッティの役割
1. 適時開示態勢の設計、導入、評価、維持に関して、代表執行役社長および執行役CFOを補佐する。
2. 当社グループ会社における重要事項を迅速かつ網羅的に収集し、適時開示の要否ならびに開示内容が開示法令等に照らして適切かどうかを代表執行役社長および執行役CFOが判断するにあたり、適切な助言を行う。

5. IR活動の沈黙期間(Quiet Period)

当社は、情報開示の公平性を確保し、決算発表前に当社グループの業績に関する重要な情報が漏洩することを防止するため、各四半期の決算発表日前の3週間を「IR活動の沈黙期間」としています。この期間中は、決算についてのお問合せへの回答は控えさせていただくほか、個別ミーティングや会社説明会なども原則として控えさせていただきます。