環境問題への取組み
ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。
ソニーフィナンシャルグループ環境方針 (2022年4月1日制定）（PDF188KB）
温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み
ソニーフィナンシャルグループでは、ソニーグループ（株）が定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書）*を利用し、GHG排出量の削減に取組んでいます。これらの取組みにより、2022年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率**は2021年度に引き続き100％を達成しました。
中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年度に実質ゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。
* 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書などがあります。再エネ証書の利用により、CO２排出係数をゼロとすることができます。
** 再エネ電力率 ＝ 再エネ電力使用量 ÷ 使用電力量 × 100 （使用電力量は、再エネ以外の電力使用量 + 再エネ電力使用量）
GHG排出量（注1, 注2, 注3）の推移
| |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
| スコープ１ (注4) |
3t-co2 |
3t-co2 |
3t-co2 |
| スコープ２ (注4) |
507t-co2 |
0t-co2 |
0t-co2 |
| 合計 |
510t-co2 |
3t-co2 |
3t-co2 |
再エネ証書によるGHG削減量
| |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
| スコープ2 |
969t-co2 |
1,260t-co2 |
1,113t-co2 |
事業で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移
| |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
| 再エネ電力率 |
60.9％ |
100.0% |
100.0% |
中長期の目標
| 項目 |
達成目標 |
| 再エネ電力率 |
100％の継続 |
| GHG排出量削減（スコープ１・２） |
2030年に実質ゼロ |
注1) 2020年度のGHG排出量および再エネ証書によるGHG削減量の算定において、CO２排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）、再エネ証書によるGHG削減量はグリーンエネルギーCO２削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。また、2021年度および2022年度の再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
注2) GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所（本社およびその他の事業所の一部）です。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
注3) 注1および注2に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
注4) スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。
また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めています。
各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
ソニーフィナンシャルグループでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、お客さまが住宅ローンの本審査に係る書類をアップロードで提出された場合、お申込1件につき50円をソニー銀行が公益財団法人世界自然保護基金ジャパンへ寄付することで、お客さまとともに環境保全活動や紙資源の削減に取組んでいます。
「One Blue Ocean Project」への取組み
ソニーフィナンシャルグループでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」へ参画し、以下の活動を実施しています。
使用量削減
- 社内における自動販売機・会議室での使い捨てプラスチックの使用削減または中止
- 執務室内におけるプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用
回収・清掃
「そらべあ基金」への寄付活動
ソニー損保が寄贈した太陽光パネル
ソニー損保は、お客さまのカーライフをサポートする自動車保険を主力商品のひとつとしています。自動車は、私たちの生活に豊かさと便利さをもたらしてくれますが、一方で、走行中に排出される排気ガスが、地球温暖化を進行させていることも事実です。だからこそ、少しでも地球温暖化の防止につながる活動を推進していくことが社会的責任であると考え、2009年から再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人「そらべあ基金」と協同で、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光パネル等の寄贈やイベント等を行う「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しています。
ソニー生命も、2010年から同基金の活動に参加しており、「ご契約のしおり・約款」のCD-ROM版（2010年～2020年）およびWEB版（2017年～）の導入にともない、削減可能となった印刷費などの一部を寄付しています。