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ステークホルダーへの責任

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環境問題への取組み

ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

ソニーフィナンシャルグループ環境方針 (2025年10月1日改訂）（PDF108KB）

2024年度 温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組み

ソニーフィナンシャルグループは、スコープ1・2・3＊1のGHG排出量について以下の目標を掲げ、計測、開示および削減に取組んでいます。

目標
スコープ1・スコープ2 2030年度までにネットゼロ
スコープ3カテゴリ15 2030年度までにインテンシティ＊2 0.24t-CO2e／百万円
2024年度 0.32t-CO2e／百万円に比して25％減。目標の対象資産は、
PCAF基準による上場株式および社債とします。
2050年度までにネットゼロ

スコープ1・スコープ2の削減は、事業所で使用するエネルギーの削減に取組みつつ、電力および熱の再生可能エネルギー証書 （再エネ証書＊3）も積極的に利用しています。これらの取組みにより2024年度のスコープ1排出量は566t-CO2eとなり、スコープ２排出量はネットゼロを達成しました。
スコープ1・スコープ2は、2030年にネットゼロを目標としており、引き続きGHG排出量の削減に取組んでまいります。

スコープ3についても計測、開示および削減に取組んでいます。2024年度の計測において、7カテゴリ（カテゴリ1・3・5・6・7・13・15）を計測し、カテゴリ1・3・5・6・7・13のGHG排出量の合計は8,257t-CO2e、カテゴリ15は上場株式・社債のGHG排出量は、44 万t-CO2e、住宅ローンのGHG排出量は、68 万t-CO2eとなりました。上場株式・社債については、インテンシティの2030年目標を設定しその削減に取組んでいます。

GHG排出量の実績
2024年度
スコープ１ ✔　566t-CO2e
スコープ2（マーケット基準） ✔　0t-CO2e
2024年度
スコープ3 ✔　8,257t-CO2e
（カテゴリ1）購入した製品・サービス 523t-CO2e
（カテゴリ3）スコープ1・2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 2,027t-CO2e
（カテゴリ5）事業から出る廃棄物 16t-CO2e
（カテゴリ6）出張 1,775t-CO2e
（カテゴリ7）雇用者の通勤 3,650t-CO2e
（カテゴリ13）リース資産（下流） 265t-CO2e
資産運用ポートフォリオ（スコープ3カテゴリ15）のGHG排出量
2024年度 GHG排出量＊4（万t-CO2e） カバー率＊5（％） PCAFデータクオリティスコア＊6 インテンシティ（t-CO2e/百万円）
上場株式 0 100.0 4.0 0.04
社債 44 100.0 2.8 0.32
計 44 100.0 2.8 0.32
住宅ローン 68 99.4 4.0 0.19
上記の合計 ✔　112 99.6 3.7 0.22

2024年度 温室効果ガス排出量算定規準 (PDF 317KB)
独立業務実施者の限定的保証報告書（2025年10月31日時点) (PDF 96KB)

温室効果ガス排出量の算定対象範囲、算定方法は、「2024年度 温室効果ガス排出量算定規準」をご覧ください。また、資産運用ポートフォリオのGHG排出量の算定方法は、PCAF基準（The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry）による算定方法を参考にしており、投融資先のGHG排出量はCDPの公開データに基づく排出量またはPCAFの地域別・セクター別の平均排出係数を用いた見積値を利用しています。
なお、チェックマーク（✔）のある数値については、PwCサステナビリティ合同会社の限定的保証を取得しています。

＊1 スコープ1・2・3とは、バリューチェーン排出量の算定におけるGHG排出量の区分を表します。
スコープ1 燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出
スコープ2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
スコープ3 スコープ1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。排出源により15のカテゴリに分類されます。
＊2 インテンシティとは、投融資100万円あたりのGHG排出量をいいます。
＊3 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書（再エネ指定）等があります。再エネ証書を利用した電力および熱の排出係数をゼロとして算定しております。再エネ証書（電力・熱）を利用したことにより、2024年度は6,795t-CO2eのスコープ2排出量を削減しました。
＊4 投資先のスコープ1・2排出量
＊5 カバー率とは、当該資産の運用資産残高の総額に対するGHG排出量を計測した運用資産残高の割合を表します。
＊6 データクオリティとは、投融資先ごとに算定の精度を1～5でスコア化しており、値が小さいほど精度が高いことを表します。

名刺に「オリジナルブレンドマテリアル」を採用

ソニーフィナンシャルグループ各社の名刺にソニーが開発した環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を導入しました。「オリジナルブレンドマテリアル」は、ソニー製品のパッケージにおける素材循環を実現することを目的に開発された紙素材です。産地を特定した竹、さとうきびの搾りかす、リサイクルペーパーが原料で、さまざまなソニー製品の外箱、内箱で採用されているほか、ソニーグループ各社の名刺素材としても利用されるなど、その用途が拡大しています。

「One Blue Ocean Project」への取組み

One Blue Oceanプロジェクトロゴ画像

ソニーフィナンシャルグループでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」へ参画し、社内の自動販売機や会議室での使い捨てプラスチック製品の使用削減または中止、執務室内でのプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用するほか、河川、海岸、地域の清掃活動を定期的に行っています。

「そらべあ基金」への寄付活動

ソニー損保が寄贈した太陽光パネル
ソニー損保が寄贈した太陽光パネル

ソニー損保は、お客さまのカーライフをサポートする自動車保険を主力商品のひとつとしています。自動車は、私たちの生活に豊かさと便利さをもたらしてくれますが、一方で、走行中に排出される排気ガスが、地球温暖化を進行させていることも事実です。だからこそ、少しでも地球温暖化の防止につながる活動を推進していくことが社会的責任であると考え、2009年から再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人「そらべあ基金」と協同で、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光パネル等の寄贈やイベント等を行う「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しています。
ソニー生命も、2010年から同基金の活動に参加しており、「ご契約のしおり・約款」のCD-ROM版（2010年～2020年）およびWEB版（2017年～）の導入にともない、削減可能となった印刷費などの一部を寄付しています。

スマトラ島森林保全プロジェクト

熱帯林が広がり、島固有の動植物も数多く生息しているインドネシア・スマトラ島。しかしながら、2016年までの30年間で半分以上の熱帯林が失われ、その要因に大きくかかわっているのが日本を含む世界中に輸出されている、紙とパーム油です。大規模農園の開発によって動物たちはすみかを失い、多種多様な生物が絶滅の危機に瀕しています。スマトラ島の自然を保全するため、WWFによるさまざまな森林保全活動が行われています。ソニー銀行ではこの活動を支援するため、すべてのお客さまの口座開設1件につき10円を公益財団法人世界保護基金ジャパン（WWFジャパン）に寄付しています。

住宅ローン書類送付における紙製ファイルの使用

ソニー銀行では、2023年10月より、住宅ローン書類送付時に使用するファイルをプラスチック製からFSC認証紙を使用した紙製ファイルに変更しています。本取組みにより、年間約80,000枚のプラスチック製ファイルの使用が削減できるほか焼却処分時に排出されるCO2排出量の削減が期待できます。

Sony Bank WALLET リサイクルプラスチック素材の使用

ソニー銀行では、Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET に廃棄処分のプラスチックをリサイクル加工した原料であるリサイクルPCT-Gを、カードの一部に採用しています。リサイクル原料を使用することにより、化石燃料の消費抑制と廃棄プラスチックの削減に繋がり、環境への負担を低減します。リサイクル原料の使用率は1枚あたり43％、約1.2gのCO2排出量を抑制する効果があります。

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減

電子サインでお手続きを完了するペーパーレス化のイメージ写真

ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、お客さまが住宅ローンの本審査に係る書類をアップロードで提出された場合、お申込1件につき50円をソニー銀行が公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）へ寄付することで、お客さまとともに環境保全活動や紙資源の削減に取組んでいます。