環境問題への取組み
ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。
ソニーフィナンシャルグループ環境方針 (2025年10月1日改訂）（PDF108KB）
2024年度 温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組み
ソニーフィナンシャルグループは、スコープ1・2・3＊1のGHG排出量について以下の目標を掲げ、計測、開示および削減に取組んでいます。
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目標 |
| スコープ1・スコープ2 |
2030年度までにネットゼロ |
| スコープ3カテゴリ15 |
2030年度までにインテンシティ＊2 0.24t-CO2e／百万円
2024年度 0.32t-CO2e／百万円に比して25％減。目標の対象資産は、
PCAF基準による上場株式および社債とします。
2050年度までにネットゼロ |
スコープ1・スコープ2の削減は、事業所で使用するエネルギーの削減に取組みつつ、電力および熱の再生可能エネルギー証書 （再エネ証書＊3）も積極的に利用しています。これらの取組みにより2024年度のスコープ1排出量は566t-CO2eとなり、スコープ２排出量はネットゼロを達成しました。
スコープ1・スコープ2は、2030年にネットゼロを目標としており、引き続きGHG排出量の削減に取組んでまいります。
スコープ3についても計測、開示および削減に取組んでいます。2024年度の計測において、7カテゴリ（カテゴリ1・3・5・6・7・13・15）を計測し、カテゴリ1・3・5・6・7・13のGHG排出量の合計は8,257t-CO2e、カテゴリ15は上場株式・社債のGHG排出量は、44 万t-CO2e、住宅ローンのGHG排出量は、68 万t-CO2eとなりました。上場株式・社債については、インテンシティの2030年目標を設定しその削減に取組んでいます。
GHG排出量の実績
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2024年度 |
| スコープ１ |
✔ 566t-CO2e |
| スコープ2（マーケット基準） |
✔ 0t-CO2e |
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2024年度 |
| スコープ3 |
✔ 8,257t-CO2e |
| （カテゴリ1）購入した製品・サービス |
523t-CO2e |
| （カテゴリ3）スコープ1・2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 |
2,027t-CO2e |
| （カテゴリ5）事業から出る廃棄物 |
16t-CO2e |
| （カテゴリ6）出張 |
1,775t-CO2e |
| （カテゴリ7）雇用者の通勤 |
3,650t-CO2e |
| （カテゴリ13）リース資産（下流） |
265t-CO2e |
資産運用ポートフォリオ（スコープ3カテゴリ15）のGHG排出量
| 2024年度 |
GHG排出量＊4（万t-CO2e） |
カバー率＊5（％） |
PCAFデータクオリティスコア＊6 |
インテンシティ（t-CO2e/百万円） |
| 上場株式 |
0 |
100.0 |
4.0 |
0.04 |
| 社債 |
44 |
100.0 |
2.8 |
0.32 |
| 計 |
44 |
100.0 |
2.8 |
0.32 |
| 住宅ローン |
68 |
99.4 |
4.0 |
0.19 |
| 上記の合計 |
✔ 112 |
99.6 |
3.7 |
0.22 |
2024年度 温室効果ガス排出量算定規準 (PDF 317KB)
独立業務実施者の限定的保証報告書（2025年10月31日時点) (PDF 96KB)
温室効果ガス排出量の算定対象範囲、算定方法は、「2024年度 温室効果ガス排出量算定規準」をご覧ください。また、資産運用ポートフォリオのGHG排出量の算定方法は、PCAF基準（The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry）による算定方法を参考にしており、投融資先のGHG排出量はCDPの公開データに基づく排出量またはPCAFの地域別・セクター別の平均排出係数を用いた見積値を利用しています。
なお、チェックマーク（✔）のある数値については、PwCサステナビリティ合同会社の限定的保証を取得しています。
＊1 スコープ1・2・3とは、バリューチェーン排出量の算定におけるGHG排出量の区分を表します。
スコープ1 燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出
スコープ2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
スコープ3 スコープ1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。排出源により15のカテゴリに分類されます。
＊2 インテンシティとは、投融資100万円あたりのGHG排出量をいいます。
＊3 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書（再エネ指定）等があります。再エネ証書を利用した電力および熱の排出係数をゼロとして算定しております。再エネ証書（電力・熱）を利用したことにより、2024年度は6,795t-CO2eのスコープ2排出量を削減しました。
＊4 投資先のスコープ1・2排出量
＊5 カバー率とは、当該資産の運用資産残高の総額に対するGHG排出量を計測した運用資産残高の割合を表します。
＊6 データクオリティとは、投融資先ごとに算定の精度を1～5でスコア化しており、値が小さいほど精度が高いことを表します。
名刺に「オリジナルブレンドマテリアル」を採用
ソニーフィナンシャルグループ各社の名刺にソニーが開発した環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を導入しました。「オリジナルブレンドマテリアル」は、ソニー製品のパッケージにおける素材循環を実現することを目的に開発された紙素材です。産地を特定した竹、さとうきびの搾りかす、リサイクルペーパーが原料で、さまざまなソニー製品の外箱、内箱で採用されているほか、ソニーグループ各社の名刺素材としても利用されるなど、その用途が拡大しています。
「ソニーフィナンシャルグループ春日の森」活動
2025年5月27日に長野県佐久市春日財産区（管理者：栁田 清二 佐久市長）と「森林（もり）の里親」協定＊を締結しました。
ソニーFGは、美しい地球を未来世代へ残すため、各事業を通じて気候変動、生物多様性および資源の領域におけるさまざまな環境保全活動を推進しており、この度の佐久市春日財産区との協働を皮切りに、里地里山での活動にも積極的に取組んでまいります。
＊ 長野県の仲介により、社会貢献に意欲のある企業等と森林整備等に意欲を持った地域等が連携して森林活動を展開する制度
日比谷公園におけるSynecocultureTMの導入
ソニー銀行は、2024年より都立日比谷公園（東京都千代田区）のカラーリーフガーデンで耕起・施肥・農薬を必要としない農法Synecoculture（シネコカルチャー）の露地栽培法を活用した花壇づくりに取組んでいます。定期的に社員がカラーリーフガーデンの管理や観察を行い、この環境下で育つ植物の成長過程、そこに集まる昆虫の調査や種類などを実践的に学び、生物多様性を考える機会としています。
日本自然保護協会「イヌワシも暮らせる森づくり」への支援
ソニー銀行は、ネイチャーポジティブの実現を目指し、国内の森林保全や生物多様性の保全と再生を目的とした「イヌワシも暮らせる森づくり」への支援として、新規口座開設1口座につき10円を公益財団法人日本自然保護協会（以下、「NACS-J」）へ寄付を開始しました。
イヌワシは、森林の生態系ピラミッドの頂点に立ち、森の豊かさの指標となる生きものです。しかし、近年、生息環境の悪化にともない、個体数が減少しています。NACS-Jは、「イヌワシも暮らせる森づくり」を掲げ、群馬県みなかみ町や宮城県南三陸町など全国の主要な場所で、生物多様性が劣化してしまっている森林を自然豊かな森に再生する活動や、狩場を創出する活動などに取組んでいます。
「そらべあ発電所」の寄贈
ソニー生命およびソニー損保は、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行う「NPO法人そらべあ基金」への寄付を通じて、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・こども園に寄贈しています。
ソニー生命は「ご契約のしおり・約款」について、2017年7月より従来の「冊子版」に加え「Web版」を導入し、「Web版」を希望されたお客さまの数に応じ、削減された紙や印刷関連費用の一部を、ソニー損保は自動車保険をご契約いただく時に年間走行距離を確認し、実際の走行距離がご契約時の予想より短かった場合、ご契約者が予想より走らなかった距離の総計をもとに定めた額を寄付しています。
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にしのもりこども園（群馬県）に寄贈した
太陽光パネル |
山鹿こども園（熊本県）で寄贈記念式典を実施 |
各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印の機会を減らすことで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、住宅ローン・カードローンのお借入の手続きでは、書類アップロードの仕組みをご用意しており、お客さまとともにCO2排出量と紙資源の削減に取組んでいます。