このご案内は、法の定めるところに従い、当社の保有個人データに関する利用目的の通知(法32条2項関係)、開示(第三者提供記録の開示を含む)(法33条1項・5項関係)、訂正等(法34条1項関係)、利用停止等(法35条1項・5項関係)、および第三者提供停止(法35条3項・5項関係)(以下「開示等」といいます)のご請求手続を定めたものです。
開示等をご請求される方は、このご案内に従ってお手続をしていただきたくお願い申し上げます。
なお、就職応募者および社員等においては、開示等のご請求にあたって、「就職応募者(内定者を除く)の個人情報の取扱い」、「役員・社員等の個人情報の取扱い」のページに別途詳細を記載しておりますので、そちらを確認していただきますようお願いいたします。
[1].開示等のご請求等の対象となる保有個人データの特定について
開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、開示等いたしかねる場合については、[3].をご確認ください。
[2].開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人様の住所、氏名、当社の利用目的、第三者提供記録のほか、保有個人データに含まれ、現に保有しているものとなります。
[3].保有個人データの不開示について
次に定める場合は、開示等いたしかねます。開示等いたしかねる旨を決定した場合は、理由を付記してご通知申し上げます。なお、この場合におきましても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社におけるご登録住所が一致しない場合等、ご本人様からの請求であることが確認できない場合
- 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡してもその不備を補正していただけなかった場合を含みます)
- 開示等をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示等に係る手数料をお支払いいただいていない場合
- その他、法令等に定めるもの
[4].開示等の請求手続き
- ご請求の方法
- お手続の流れ
- 「お問い合わせ先」へご連絡いただきます。必要に応じて、郵送または電子メール添付いずれかの方法にて、請求用紙等を送付し、手続きをご案内いたします。
- お送りした用紙(個人情報開示請求書)にご本人様の住所・氏名および開示請求される内容等についてご記入ください。
- 手数料として900円(税込)を当社指定の口座にお振込みください。お振込み手数料はご請求者様のご負担となります。
- 払込金受領書(コピーでも結構です)を用紙の所定の欄に貼付してください。
- 必要事項の記入・手数料払込金受領書の貼付がすみましたら、用紙を下記Cでご案内する本人確認資料とともに同封の返信用封筒で当社宛てに、ご送付願います。
- 開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等を当社が受領してから約2週間後に、請求内容に応じ、郵送または電子メール添付いずれかの方法にて、回答書面等を送付いたします。
郵送の場合には、申請書に記載していただいたご住所宛に回答書面等を簡易書留にて郵送いたします。
電子メール添付の場合には、申請書に記載していただいた電子メールアドレス宛に、回答書等のファイルに暗号化の処置を施し、送信いたします。
- ※窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、ご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
- ご提出いただく書類
個人情報開示請求書(対象となる保有個人データを特定いただき、印鑑証明書の印を押印願います)
本人確認資料(下記Cをご参照ください)
- 本人確認資料について
【ご本人様によるご請求の場合】
以下 I と II の両方をご提出ください。
- 印鑑証明書(請求日より3ヶ月以内のもの)
- 写真付証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)、健康保険証に代えて保険者から交付される資格確認書（令和７年 12 月１日まで有効の健康保険証を含む）、年金手帳いずれかのコピー
- ※転居等により、ご本人様の現住所と当社におけるご登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の写しまたは戸籍の附票の提出をお願いいたします。
- ※本籍地またはマイナンバーが記載されている証明書の場合は、お手数ですが、本籍地またはマイナンバー部分は紙を貼るなどしてからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
- ※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
- 【代理人(指定代理請求人、未成年後見人、成年後見人、本人が委任した代理人)様によるご請求の場合】
以下 I ～ III を全てご提出ください。
- ご本人様の印鑑証明書(請求日より3ヶ月以内のもの)
- 代理人様の写真付証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)、健康保険証に代えて保険者から交付される資格確認書（令和７年 12 月１日まで有効の健康保険証を含む）、年金手帳 いずれかのコピー
- 委任状(ご本人様の印鑑証明書の印を押印ください)、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
- 手数料
開示請求に係る手数料としてご請求1件につき900円(税込)をいただきます。また、開示内容によっては、調査等に要する費用を別途ご請求することがございます。また、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合につきましても開示請求に係る手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 回答方法
ご本人様の確認に慎重を期すため、原則としてご本人様宛て住所への書面による郵送(簡易書留)またはご本人様の電子メールアドレスへの添付いずれかの方法による送付に限らせていただきます。なお、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。
訂正・追加・削除請求について
当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。
ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りがあることを示す資料が必要となります。 ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱いとなりますが、手数料は無料です。お手続の詳細につきましては「お問い合わせ先」をご覧ください。
利用停止・第三者への提供の停止請求について
当社の保有個人データについて、法に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止をご請求することができます。
併せて、当社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、当社が取扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、保有個人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも、利用停止あるいは第三者への提供の停止をご請求することができます。
ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定が必要となります。また、法に違反する取扱いがあることを根拠として利用停止あるいは第三者への提供の停止を請求される場合には、当該データが法に違反する取扱いがされていることを示す資料が必要となります。 ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱いとなりますが、手数料は無料です。お手続の詳細につきましては「お問い合わせ先」をご覧ください。
個人情報の開示等請求に関するお問い合わせ先
「お問い合わせ先」をご覧ください。