【参:サステナビリティ:カテゴリ】
サステナビリティSustainability
H1

ステークホルダーへの責任

コンテンツ
人材育成と働きやすい職場づくり

社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。

 

 

人材マネジメントの考え方

ソニーフィナンシャルグループでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中、企業が持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献とソニーフィナンシャルグループの持続的な成長につながるととらえています。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修などの取組みを推進しています。
このために、ソニーフィナンシャルグループでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題を把握し、原因の分析および改善策の策定を行っています。

取組み1 人材育成の取組み

ソニーフィナンシャルグループには、1万1,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護などさまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発などの選択研修などを整備しています。また、社員育成の中核となる管理職の研修にも力を入れており、プログラムの拡充を進めるなど、継続して人材育成の強化を図っています。
さらにソニーグループ(株)によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループで連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくりなど、人材育成に取組んでいます。

ソニー生命の取組み例

ソニーフィナンシャルグループ社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム(B.T.P.)を入社後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを育成します。
今後は採用プロセスの強化などを通じて、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めます。さらにオンライン教育の導入など、継続的に学習ができる環境の整備や各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、初期教育を含めた教育および育成の強化・徹底を図ります。

ソニー損保の取組み例

ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的にほかのエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入部門の活性化を図っています。
また、社員の自己研鑽の機会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデータ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

ソニー銀行の取組み例

ソニー銀行では、データドリブン(データをもとにアクションを起こす)な企業文化を醸成し、さまざまなお客さまのニーズに応えていくために、新入社員と先輩社員が一緒に参加する「データサイエンスブートキャンプ」を実施し、年間を通じた勉強会、グループワーク、発表を行い、データサイエンスの利活用ができる人材を育成しています。また、自分たちで創る「分かち合い」・「ナレッジ(知識・情報)共有」を目的に、月1回の全社員向け勉強会を実施し、社内にあるさまざまなスキルやナレッジを共有しています。

取組み2  ダイバーシティ

ソニーフィナンシャルグループでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティの精神を重視します。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に取組みます。

1. 女性活躍推進
ソニーフィナンシャルグループでは、ESG推進および人材の多様性促進の観点から女性社員の活躍は重要であるととらえ、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者(男女)向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー/管理職向けにリーダーシップ研修などを実施しています。また女性社員の上司向けに意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修などを実施しています。
また、ソニーフィナンシャルグループとして社員の育児参加を促進すべく、男女とも育児休業・休暇を合わせた取得率100%を目標としています。さらに主要3社においては、2021年度からの5カ年計画として行動計画を公表し、女性管理職または係長級までの労働者総数に占める女性の割合、働きやすい環境整備のため残業時間削減等を数値目標として掲げています。

 女性管理職比率*

2020年3月期 12.7%
2021年3月期 14.4%
* ソニーフィナンシャルホールディングス(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)、主要3子会社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象

 

2.就業継続支援
ソニーフィナンシャルグループでは、子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度など社内制度を整備しています。業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業など、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。

 

3.障がい者雇用

ソニーフィナンシャルグループでは、障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいを持つ方がさまざまな場面で活躍しています。

ソニー生命の取組み例

ソニー生命では、特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立し、「障がい者が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりが個性を尊重し合い、能力を十二分に発揮し、創意工夫を行うことで、常に成長ややりがいを感じてもらうことを目指しています。ソニー生命各部署から印刷・ファイリング・PC入力などの業務を中心に、既存業務にとどまらず、新規業務も順調に受注するなど、業務拡大にも積極的に取組んでいます。


ソニー生命ビジネスパートナーズ:
共通の作業机でパソコンを使いデータを入力する様子

取組み3  ワークライフバランス

ソニーフィナンシャルグループは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備するため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進

ソニーフィナンシャルグループでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム(必ず勤務しなくてはならない時間帯)を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進にも努めています。

2. 在宅勤務・モバイルワーク

ソニーフィナンシャルグループでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤務場所の多様化、フレックス勤務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社員の感染防止をより一層徹底すべく、時差出勤の推奨や在宅勤務環境整備のための手当を支給するなど、社員が安心して働ける環境づくりを行っています。

3. 時間外労働削減に向けた取組み

ソニーフィナンシャルグループでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

時間外労働時間平均*

2020年3月期 19.64時間
2021年3月期 18.85時間
* ソニーフィナンシャルホールディングス(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)、主要3子会社および介護事業3社。ただしソニー生命は本社制度社員のみが対象

 

ソニー生命の取組み例

ソニー生命では毎週水曜日をワークライフバランスデーと称し、役員による帰宅勧奨アナウンスやフロア消灯実施などで定時帰宅を促進し、習慣化するよう取組んでいます。ワークライフバランスデーの18時半までの帰宅率は約90%となっています。

社内通報制度

ソニーフィナンシャルグループの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と考える場合、当社およびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。

コンプライアンス

安全衛生に関する基本方針

ソニーフィナンシャルグループは、社員等の安全と心身の健康の確保を最も重要な課題のひとつと位置づけ、ゼロ災害およびゼロ疾病を目指し、すべての事業活動において社員等が安全かつ健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。

ソニーフィナンシャルグループ安全衛生基本方針 (2021年10月1日改定)(PDF231KB)