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ステークホルダーへの責任

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人材育成と働きやすい職場づくり

人的資本に関する戦略と方針

ソニーフィナンシャルグループでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献と当社グループの持続的な成長につながるととらえています。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修等の取組みを推進しています。

社員が活躍する組織づくり(エンゲージメント向上)への取組み

ソニーフィナンシャルグループでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでいます。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析および改善策の策定と実行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めています。

社員エンゲージメント調査の結果
2021年度 2022年度
参加率 92% 95%
エンゲージメント指標* 88% 90%
ビジョン・バリュー浸透率
2022年度
認知度* 85%
実践度* 77%

* 社員エンゲージメントサーベイにおいて、非好意的以外の回答をしている社員の割合

人材育成の取組み

ソニーフィナンシャルグループには、1万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発等の選択研修などを整備しています。2022年には、各事業・機能の枠を超えてソニーフィナンシャルグループの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム「SFG2030!」をスタートし、グループワイドで人材育成の強化を図っています。
また、ソニーグループ(株)によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ(株)と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくり等、人材育成に取組んでいます。

人材育成投資の状況
2022年度
研修プログラム数 315 講座
実施回数 804回
受講者数 (延べ人数) 16,150 人
受講総時間 116,076 時間
人材育成投資額 3 億 4,478 万円
ソニー生命の取組み例

ソニーフィナンシャルグループ社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム(B.T.P.)を入社後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、万一のときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、ご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることを目指した教育を実践しています。さらには、人生100年時代におけるお客さまのお金の不安をトータルライフプランニングにより解決すべく、高い金融リテラシーを持ったライフプランナーを育成していきます。採用面では、プロセスの強化を図り、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めています。これらの取組みに加えてE-Learningの導入により継続的に学習ができる環境の整備や、各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、ライフプランナー全体の教育および育成の強化・徹底を図っています。

ソニー損保の取組み例

ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入組織の活性化を図っています。
また、社員の自己研鑽の機会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデータ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

ソニー銀行の取組み例

ソニー銀行では、人材育成の基本方針として、社員が役割等級の一段上を目指す『自律自走』を掲げ、上司、周囲の応援・支援、チームでの育成により、会社全体で社員の成長をサポートしています。具体的には、マネジメント力強化・計画的な人事異動拡充・各部署と人事の定期的なコミュニケーション・育成面談導入および自らキャリアを広げる機会として「社内公募制度」の導入や「キャリア研修」の機会を設けています。また、等級別研修のオンライン化や学習ツールの導入に加え、プロジェクトマネジメントやAIリテラシーに関する研修を新設し、DX/IT/AIなどテクノロジーに触れ、学び、実践に近づける機会を拡充し強化しています。さらに次世代マネジメント育成プログラムとして、個々のマネジメント力向上のための選抜研修やマネジメント同士のつながり、広い視野を持つことを重視し組織戦略力の強化を目的とした研修を実施しています。

ダイバーシティに関する取組み

ソニーフィナンシャルグループでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティの精神を重視しています。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に向け、以下の取組みを推進しています。

1. 女性活躍推進のための取組み

さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっています。ソニーフィナンシャルグループとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとともに、2025年度末の当社、主要3子会社および介護事業3社(ただし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象)(以下、グループ対象会社)の女性管理職比率目標を18%に設定し、具体的な行動計画を主要3子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでいます。なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者(男女)向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー/管理職向けにリーダーシップ研修等を実施しています。また、女性社員の上司向けにも、意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修等を実施しています。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進してまいります。

管理職に占める女性労働者の割合
2022年度末実績 2025年度末目標
14.9% 18.0%
女性係長比率
2022年度末実績 25.3 %

*「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び2022年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合。

労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在実績
全労働者 46.5 %
うち正規雇用労働者 60.1 %
うちパート・有期労働者 27.0 %

*「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載。

2.就業継続支援のための取組み
ソニーフィナンシャルグループでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対象会社の男性労働者の育児休業取得率100%を目標として掲げています。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しています。グループ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフイベントと仕事(キャリア)を調和させながら両立できる環境の整備、支援を続けてまいります。
男性労働者の育児休業取得率
2022年度末実績 2025年度末目標
74% 100%

*「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び2022年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合

育児休業復職率
2022年度
男性  100%
女性  92.2%
合計  95.7%
3.障がい者活躍推進のための取組み

ソニーフィナンシャルグループでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しています。

障がい者雇用率
2021年度 2022年度
2.29% 2.35%

* 特例子会社含む

ソニー生命の取組み例

ソニー生命はソニー生命および特例子会社であるソニー生命ビジネスパートナーズを通じて、障がい者が「自分らしく」働ける環境を提供し、障がい者インクルージョンを推進しています。
ソニー生命ビジネスパートナーズは、ソニー生命の特例子会社として2019年3月に設立されました。ソニー生命の常用雇用者数が今後も増加していく中、障がい者の雇用と併せて、障がい者が安心して活躍できるフィールドを拡大しており、主に精神・発達障がい者、知的障がい者の方々が事務代行業務や総務業務を行うことにより、それぞれが自立・自律し、質の高い仕事で社会に貢献できる場の提供を目指しています。


ソニー生命ビジネスパートナーズ:
共通の作業机でパソコンを使いデータを入力する様子

4.LGBTQ+の取組み

プライド指標ロゴ

当社では、LGBTQ+*の社員が、自分らしく、安心して働ける職場づくりを実情に合わせて推進しています。同性パートナーがいる社員やトランスジェンダー社員に対し、人事制度だけでなくインフラ整備や制度運用でも配慮を行っています。
また、LGBTQ+の社員に対してだけではなく、すべての社員が学ぶ必須研修にSOGI**に関する知識を提供し、より深く学びたい社員への個別研修を提供することで、啓発を行っています。こうした取組みの結果、一般社団法人work with Prideによる職場でのLGBTQ+に関する取組み評価指標「PRIDE指標2023」において、ゴールド認定を獲得しました。
ソニーグループには積極的にLGBTQ+の社員を支援したいアライ社員向けのネットワークもあり、メールマガジンの配信や、LGBTQ+関連イベントの企画・運営への参加機会を設けています。

* LGBTQ+とは、レズビアン (Lesbian) 、ゲイ (Gay) 、バイセクシュアル (Bisexuality) 、 トランスジェンダー (Transgender) 、クィア (Queer) 、クエスチョニング (Questioning) の頭文字に、その他のセクシュアリティーの人 (+) を加えた総称。ストレート (異性愛者) およびシスジェンダー (出生時の性と性自認が一致している人) ではないと自認する人々の総称として広く使用されている表現。
** Sexual Orientation(性的指向)、Gender Identity(性自認)の略語。

当社では具体的には以下のような取組みを行っています。

同性パートナーがいる社員に対して、異性間事実婚と同様の対応
  • 社員の同性パートナーの慶弔時の対応
  • 育児、介護関連諸制度の利用 など
トランスジェンダーの社員に対して、合理的な配慮を実施
  • 通称名の使用
  • 多目的トイレの設置 など
研修による社員への啓発活動
  • 全社員研修でSOGIの知識を提供
  • 役割に応じたLGBTQ+基礎研修を提供 など

ソニーグループポータル | ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン | ステートメント
※ソニーグループ共通

関連情報

2023年12月 ソニーグループ20社「PRIDE指標 2023」ゴールドおよびシルバー認定を獲得(ソニーグループポータルサイト)

ワークライフバランス

ソニーフィナンシャルグループは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備するため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進

ソニーフィナンシャルグループでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム(必ず勤務しなくてはならない時間帯)を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休暇のほかに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進にも努めています。

2022年度
平均年次有給休暇取得日数 11.2日
平均年次有給休暇取得率 64.9%

* ソニーフィナンシャルグループ(株)、主要3子会社および介護事業3社。ただし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象

2. 在宅勤務・モバイルワーク

ソニーフィナンシャルグループでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤務場所の多様化、フレックス勤務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社員の感染防止をより一層徹底すべく、時差出勤の推奨や在宅勤務環境整備のための手当を支給するなど、社員が安心して働ける環境づくりを行っています。

2022年度
欠勤率 0.75%

* ソニーフィナンシャルグループ(株)、主要3子会社および介護事業3社。ただし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象

3. 時間外労働削減に向けた取組み

ソニーフィナンシャルグループでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

時間外労働時間平均
2022年度 28.7 時間

* ソニーフィナンシャルグループ(株)、主要3子会社および介護事業3社。ただし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象

社内通報制度

ソニーフィナンシャルグループの役員、社員、派遣社員および協力会社の従業員は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している(あるいは違反のおそれがある)と考える場合、当社およびグループ会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口を選択して通報することができます。

コンプライアンス

安全衛生に関する基本方針

ソニーフィナンシャルグループは、社員等の安全と心身の健康の確保を最も重要な課題のひとつと位置づけ、ゼロ災害およびゼロ疾病を目指し、すべての事業活動において社員等が安全かつ健康に働ける職場づくりに取り組んでいます。

ソニーフィナンシャルグループ安全衛生基本方針 (2021年10月1日改定)(PDF236KB)