あ行
IFRS＜IFRS用語＞ソニーFG
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の略であり、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）が策定するグローバルスタンダードの会計基準。IFRS第17号はIFRSのうち保険会計を定めたもので、2023年より適用が開始された。主に保険契約を新規で獲得した際に、未稼得利益を表すCSMが負債に計上され、その後サービスの提供に応じて償却され、利益計上される。一方、日本会計基準(J-GAAP)では新契約獲得費用が契約獲得時に一括して計上されることなどから、新契約獲得が好調であるほど当年度の利益は伸び悩む傾向がある。IFRSでは事業の成長と利益の成長が整合的であるため、生命保険事業が成長を続けている当社グループのような場合は、J-GAAPに比べて事業の実態をより適切に表すと考えられる。
IFRS包括資本＜IFRS用語＞ソニーFGソニー生命
当グループでは、企業価値を示す指標として、IFRS連結貸借対照表の「純資産（資産と負債の差額）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM（税効果調整後）(再保険契約CSMを含む)」を合計したものと定義している。
役務取引等収支＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
役務とはサービスの意味であり、サービスを提供することで得られる振込手数料や住宅ローン取扱手数料などの収益から、サービス提供の対価として支払う費用を差し引いたもの。
E.I.損害率（アーンド･インカード損害率）ソニー損保
支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当期発生ベースでの損害率を示す指標で、以下の式で算出する。
E.I.損害率 ＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料 ［除く地震保険、自賠責保険］
ERM (Enterprise Risk Management)ソニーFG
企業全体のリスクの全てを統合的に把握・管理し、企業が目指すリターンに対し、取るべきリスクを選択し定量的・定性的に管理することで、企業の戦略目標を達成し、企業価値の持続的向上を目指す手法。
ESR (Economic Solvency Ratio)ソニーFGソニー生命ソニー損保
経済価値ベースのリスク量に対する経済価値資本の比率で、リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標の一つ。
ALM(Asset Liability Management)ソニーFG
資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資本（または企業価値）の安定、向上を目指す手法。
EV (Embedded Value)ソニー生命
生命保険会社の企業価値を示す指標の一つで、「修正純資産」（貸借対照表の純資産の部に必要な修正を加えたもの）と「保有契約価値」（保有契約から将来見込まれる利益の現在価値）から構成される。一般的な生命保険契約は、契約初期に経費が多くかかり損失が発生するが、保険期間を通じ回収する仕組みであり、J-GAAPによる単年度の決算情報だけでは業績を正確に評価できないため、ソニー生命ではJ-GAAPによる財務情報を補足し企業価値を多面的に評価する指標として、EVを開示している。
当社においては、金融市場で取引される金融商品の価格と整合的に評価したEVを経済価値ベースのEVと呼び、開示している。
か行
解約・失効率ソニー生命
年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合を指す。当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出する。
基礎利益＜J-GAAP用語＞ソニー生命
経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して算出したもので、生命保険本業の1年間の期間損益を示す。
ここでいう生命保険本業とは、お客さまから頂く保険料や運用収益から保険金・給付金・年金等をお支払いしたり、将来のお支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指す。
逆ざやソニー生命
予定利率により見込んでいる運用収益に対して、実際の運用収支が下回る状態のこと。
業務粗利益＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
一般事業会社における粗利益（売上高－売上原価）に相当し、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかを示す。「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」および「その他業務収支」で構成される。
コンバインド・レシオソニー損保
正味損害率と正味事業費率の合計値。保険料収入に対する保険金支払いや事業費の支出の割合を示し、損害保険会社の本業での収益力を示す指標。一般的にこの値が低いほど保険収益力が高い。
さ行
CSM（Contractual Service Margin）（契約上のサービス・マージン）＜IFRS用語＞ソニー生命ソニー損保
主に保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債であり、保険期間の経過とともに償却され、利益となる。
CSM償却額は、保険会社が保険契約者にサービスを提供するにつれて、各期の保険収益として計上する額であり、修正純利益の大宗を占めるため、CSM償却額の増加が重要となる。
新契約CSMは、契約獲得時点のCSM。
資金運用収支＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
貸出金や有価証券などの資金運用で受け取った利息の額（資金運用収益）から預金などの資金調達に支払った利息の額（資金調達費用）を差し引いたもの。金利変動や、預金や貸出金の残高増減による影響を受ける。
自己資本比率＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
銀行経営における健全性を示す重要な指標の一つ。信用リスク・アセット（貸出金などが回収できなくなるリスクを見積もった額）などのリスク・アセットに対して、自己資本がどの程度あるかを示す。
自己資本比率は、海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、国際的な統一ルールにおいて8%以上が求められている。海外に営業拠点を持たない銀行に対しては、国内基準において4%以上が求められている。
修正純利益＜IFRS用語＞ソニーFG
IFRS純利益から市況変動の影響および一時的な利益変動要因を除いた利益。
ソニーFGはIFRSを主軸とした経営を行っているが、IFRS第17号ではソニー生命における変額保険の最低保証部分に係る評価損益が市況変動の影響により大きく変動する。本業を通じた持続的な利益成長を分かりやすく測定・開示するために、主に変額最低保証部分に係る市況変動を除いた修正純利益を導入している。
順ざやソニー生命
予定利率により見込んでいる運用収益に対して、実際の運用収支が上回る状態のこと。
正味収入保険料ソニー損保
保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減した（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）保険料
正味損害率ソニー損保
正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の割合で、以下の式で算出する。
正味損害率 ＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
新契約価値・IFRS新契約価値＜IFRS用語＞ソニー生命
対象期間に獲得した新契約が、将来どのくらい利益をもたらすかを契約獲得時点の評価で算出したもの。
新契約価値は、当期中に新契約を獲得したことによるEVへの影響を表したもの。
IFRS新契約価値は、IFRSに基づく新契約CSMおよび新契約損失要素
*1の合計にソニー生命の実効税率を掛け合わせ、税引後の数値として算定する。新契約の将来利益の現在価値であり、EVにおける新契約価値に近しい概念といえる
*2。
*1：新契約損失要素とは契約獲得時点の将来利益の現在価値が負値となった契約群の価値。CSMのように償却を行わず、一括で損失を認識する。
*2：IFRS新契約価値はEVと比べ費用（主に事業費とリスクへの引当）の計上範囲が狭いため、価値が大きく計算されやすい特徴がある。
その他業務収支＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
債券の売却損益や償還損益、外国為替の売買損益などの収支の額。
ソルベンシー・マージン比率ソニーFGソニー生命ソニー損保
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味であり、ソルベンシー・マージン比率は、大災害や株価の大暴落など通常の予測を超えるリスクが生じた場合に、保険会社がリスクに対応できる支払余力をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つ。この比率が200%を下回った場合、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられる。
た行
特定取引収支＜J-GAAP用語＞ソニー銀行
特定取引勘定を設置している銀行において、特定取引勘定で行う有価証券取引やデリバティブ取引などから生じる収支の額。
な行
年換算保険料ソニー生命
保険料の支払い方法には、毎月支払う月払いの他に、年払いや契約当初に全額を一括して支払う一時払いなどがある。また、契約期間の全期間にわたって支払う方法や一定期間で 払いを終えてしまう方法がある。年換算保険料は、そうした支払い方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと 仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示している。
は行
保険サービス損益＜IFRS用語＞ソニー生命
保険収益から保険サービス費用を差し引いた金額による利益または損失。
保険収益は保険サービスを提供することで得られる収益であり、保険サービス費用は発生した保険金、維持費など保険サービスを提供するためにかかる費用。
ま行
元受正味保険料ソニー損保
元受保険料（保険会社が保険契約者から保険を引受ける対価として領収する保険料）から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したもの。
参照：生命保険会社のディスクロージャー虎の巻2022年版（一般社団法人生命保険協会）