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サステナビリティSustainability
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サステナビリティの考え方

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私たちソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。
さらに、私たちはお客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。
これらの考え方のもとで、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

持続可能な社会への貢献の図

ソニーフィナンシャルグループの価値創造ストーリー

ソニーフィナンシャルグループは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざまですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。私たちはこれからも、ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

マテリアリティ
市況の急激な変化
サステナビリティ推進
(DE&I、アクセシビリティ、
気候変動対応)
技術の急速な進展
金融規制の変化
ソニーフィナンシャルグループの事業活動
ソニーフィナンシャルグループのビジョン

心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる

ソニーフィナンシャルグループのバリュー
  • お客さま本位
  • 独自性
  • 夢と好奇心
  • 多様性
  • 高潔さと誠実さ
  • 持続可能性

ソニーフィナンシャルグループの強み

持株会社

ソニーフィナンシャルグループ(株)

生命保険事業

ソニー生命

  • コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売
  • お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持
  • 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保

損害保険事業

ソニー損保

  • 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定
  • 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス
  • 高度なマーケティング力

銀行事業

ソニー銀行

  • インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス
  • 質の高い豊富な商品ラインアップ
  • 顧客満足度の高い業務運営

介護事業

ソニー・ライフケア

ベンチャーキャピタル事業

ソニーフィナンシャルベンチャーズ

創出する価値
安心・安全な生活の提供
  • 人とテクノロジーを掛け合わせた
    「寄り添う」サービスを個人・法人へ提供
  • サステナビリティに貢献する金融商品の提供
  • 補償のみならず、事故リスクが軽減された社会の実現
健康・長寿社会への貢献
  • 人生100年時代に鑑みた、
    トータルなライフプランサポートの提供
  • テクノロジーを活用し、
    長期の資産形成や資産寿命の延伸に関するサービスを展開
生活の利便性の向上
  • 自動運転・MaaSなどの社会変化に対応した新商品・サービスの開発
  • テクノロジーの活用による業界をリードした、“UI/UX・お客さま満足度No.1”の実現

マテリアリティ(重要項目)の特定のプロセス

ソニーフィナンシャルグループでは、グループ視点・ステークホルダー視点の両面から、グループを取巻くさまざまな社会課題の重要性を評価した結果、マテリアリティ項目は「市況の急激な変化」、「サステナビリティ推進(DE&I、アクセシビリティ、気候変動対応)」、「技術の急速な進展」、「金融規制の変化」と特定しました。

STEP.1

事業のマテリアリティの候補項目の抽出・整理

ソニーフィナンシャルグループの事業に関連性が高い社会変化・環境変化の候補項目を選定

STEP.2

ソニーフィナンシャルグループ視点およびステークホルダー視点での評価

ソニーフィナンシャルグループ視点およびステークホルダー視点での評価を実施

STEP.3

事業のマテリアリティ項目を特定

事業のマテリアリティ項目の特定

評価結果に基づき、経営層の承認を得て、これらの領域における取組みを強化

ソニーフィナンシャルグループのマテリアリティ

マテリアリティの分布図。ステークホルダーにとって重要かつソニーフィナンシャルグループにとって重要な項目は「市況の急激な変化」、「サステナビリティ推進(DE&I、アクセシビリティ、気候変動対応)」、「技術の急速な進展」、「金融規制の変化」と特定した

※図中の「SFG」は、「ソニーフィナンシャルグループ」を指します。

拡大します

サステナビリティへの取組み

ソニーフィナンシャルグループのサステナビリティ推進へ向けた重点施策とこれまでの具体的な取組み、成果実現のための運営体制の整備について掲載しています。

ソニーフィナンシャルグループ サステナビリティへの取組み (2024年5月現在) (PDF 844KB)

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

ソニーフィナンシャルグループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同するソニーグループの一員として、以下の通りTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下、気候関連情報)を開示します。
今後もグループ一体となって、わかりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきます。

TCFD提言に沿った気候関連情報 (2024年5月基準) (PDF 604KB)

ESG投資の推進

グループ共通のESG投資方針の策定

2021年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、グループ共通のESG投資方針を策定しました。当該方針には、ESG観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持続可能性を高めるためのスチュワードシップ活動等の観点を含めています。
グループ各社においては、当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めており、ESG投資のプロセスの高度化に向けて、投資管理規程を定め、ESGインテグレーションなど新たな投資手法を導入するとともに、投資先企業との対話(エンゲージメント)を強化しています。
また、機関投資家間での意見交換に加え、関連する業界団体等が主催する勉強会(研究会)への参加を積極的に進めています。

ソニーフィナンシャルグループESG投資方針(2022年4月1日制定) (PDF 143KB)

ESGに関連する投資の実施

ソニーフィナンシャルグループでは、ESGに関連する案件への投資(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等)を進めています。
投資対象としても、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体等に至るまで、幅広く投資をしています。これらの投資を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めていきます。
また、ソニー銀行の要請により2022年9月に組成されたアフリカ開発銀行発行の南アフリカランド建てグリーンボンドは、英国の環境金融専門誌Environmental Financeが発表した「Bond Awards 2023」において『Green bond of the year supranational』を受賞しています。

SDGs達成への貢献

ソニーフィナンシャルグループは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展の両立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上に向けた取組みを推進することで、SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)の達成にも貢献していきます。

さまざまな立場から SDGs目標 主な取組み
金融機関(ソニーフィナンシャルグループ)として 貧困をなくそう すべての人に健康と福祉を 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 健康や福祉をサポートする商品・サービスの提供
  • 金融サービスへのアクセス促進・拡大
  • 金融リテラシーの向上に資する商品・サービスの提供
  • 中小企業・地域社会への貢献
投資家として エネルギーをみんなにそしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を
  • ESG(気候変動の緩和等に向けた)投資強化
  • ESG債の発行
雇用者として ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 人や国の不平等をなくそう
  • 女性活躍推進
  • 機会均等・不平等の是正
  • すべての人々の能力強化および経済的な包含
企業市民として 質の高い教育をみんなに 住み続けられるまちづくりを 平和と公正をすべての人に
  • 学習機会の提供
  • 持続可能な都市化を促進
  • 公正な取引の推進

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載され、17の目標・169のターゲットからなる2030年までの世界共通の成長戦略です。

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