ステークホルダーへの責任

ソニーフィナンシャルグループ人権方針

ソニーフィナンシャルグループは、すべての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考え、当社グループの役員および社員が事業活動において人権を尊重するための拠り所として「ソニーフィナンシャルグループ人権方針」を定めています。

ソニーフィナンシャルグループ人権方針 (2026年4月1日制定) (PDF 202KB)

人権尊重の推進体制

ソニーフィナンシャルグループ株式会社サステナビリティ推進担当部門は、同社サステナビリティ担当役員の監督の下、「ソニーフィナンシャルグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの運用および事業責任者の監督の下で実施される人権尊重の取組みの推進の支援を含む、当社グループ全体の人権尊重の取組みを推進する責任を持ちます。同社サステナビリティ推進担当部門は、同社総務部・人事部・法務・コンプライアンス部・総合リスク管理部および、グループ各社の関連部署と連携し、実際の人権への負の影響の是正および潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取組んでいます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループでは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」および「OECD多国籍企業行動指針」に定められた枠組みに沿って、自社に関連し得る人権リスクの洗い出し、ならびに人権リスクのインパクト評価を実施し、実際の人権への負の影響の是正および潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取組んでいます。

人権リスクの特定・評価

当社グループでは、ステークホルダーごとに人権に対する負の影響の洗い出しを行い、継続的に特定・評価を行っていきます。

人権リスク低減のための主な取組み

人権リスク	ステークホルダー	取組み
プライバシーの保護	お客さま	当社グループは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリシー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
ジェンダー平等および 差別・ハラスメント防止	お客さま 取引先 自社従業員	当社グループでは、行動規範において人権尊重を重要な価値として位置づけ、従業員および従業員が業務上接するお客さまや取引先等に対し、差別的な取扱いや相手の尊厳を損なう言動を行わないことを求めています。
金融サービスへのアクセス	お客さま	情報セキュリティ 情報セキュリティ管理は経営トップが主導的に取組むべき重要課題であるととらえ、各社においては執行役員である情報セキュリティ責任者を任命し、情報セキュリティ対策の方針や内容について、各社の取締役会などで定期的に報告を行っています。 アクセシビリティ 当社グループでは、生命保険、損害保険、銀行の各種サービスにおいて、年齢や障がいなど個人の特性や能力、環境にかかわらず利用できることを目指し、手話・筆談サービス、音声案内電子サービス、チャットサポート、画面読み上げ機能への対応などを実施しています。 金融教育 自分らしい生き方を選択できること、充実した人生を過ごせるためには、自分の夢やありたい姿を描き、計画すること、お金の大切さやお金との正しい付き合い方を学び、資産形成の難しさ・楽しさを学ぶことが重要だと考え、青少年・社会人の皆さま向けの金融教育活動を実施しています。
労働安全衛生	自社従業員	当社グループは、社員等の安全と心身の健康の確保を最も重要な課題のひとつと位置づけ、ゼロ災害およびゼロ疾病を目指し、すべての事業活動において社員等が安全かつ健康に働ける職場づくりに取組んでいます。

※ 本項に記載する取組みは、人権リスク低減の観点から特に関連性の高いものを例示したものであり、各取組みの対象範囲や活動の全体を示すものではありません。

救済措置

当社グループの役員、従業員および派遣社員（これらの退職者を含む）は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、当社および当社グループ各社に設置されている通報窓口か、外部の独立した通報窓口を選択して通報することができます。
また、当社取引先の方が、当社の役職員等のコンプライアンスに反する行為や、その恐れのある行為を認められた場合に、当社の通報制度をご利用いただけるよう外部通報窓口を設置しております。詳しくは、コンプライアンスの「社内通報制度」および「取引先外部通報窓口」の項をご確認ください。

教育および啓発

当社グループでは、従業員向けに人権啓発を中心としたe-ラーニング研修を実施し、従業員の人権に対する理解向上を図っています。