8日のドル円は上下に忙しい動き。イスラエルとレバノンの衝突、イランによるイスラエル攻撃などが交錯する中、アジア市場序盤にドル買いが強まると、一時160円40銭付近まで値を伸ばした。しかし本邦政府・日銀の介入警戒感も広がる中でその後は伸び悩み、夕方にイランとイスラエルが相互への攻撃停止を表明したことが伝わると、一時159円80銭台まで下落する場面が見られた。NY市場にかけて小戻し、160円20銭を挟んだ水準で推移した。イランとイスラエルは一旦は攻撃を停止したが、相手の攻撃があれば再開する意向をともに示しており、いつ再開するかという不安は根強い。本日も引き続き関連報道を待つ展開となろう。なお、本日は豪州で6月ウエストパック消費者信頼感と5月NAB企業信頼感、ドイツで4月鉱工業生産、メキシコで5月消費者物価指数（CPI）、米国で5月中古住宅販売件数などの重要指標発表が予定されている。（石川）

本日の予想レンジ： 159.70‐160.60円

8日の日本株式市場は、日経平均株価が大幅続落し64,024.60円（-3.85％）で引けた。前週末金曜に発表された5月の米雇用統計の強い結果を受け、米国での年内利上げが意識されて5日の米国市場がハイテク株を中心に大幅安となった影響を受けた。イスラエルとイランの間で攻撃の応酬があったと報道されたことも手伝い、AI・半導体関連銘柄を中心に下落した。8日の米国市場はまちまち。前週末に指数を大きく下げる要因となったハイテク株は反発し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が+5.61%で引けた。イスラエルとイランが相互に停戦したと伝わったことで、投資家の心理が改善したとみられる。9日の日本市場は反発で始まる想定。前日に大幅安となった半導体関連銘柄などに買いが集まるとみられるが、中東での新たな動向によっては、原油高が相場のブレーキともなり得る。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）は前営業日比+1,580円（+2.47%）を見込む。（鈴木）

8日の米国債券市場では、国債利回りがまちまちの動きとなった。先週発表された5月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、労働市場の底堅さが確認されたことで、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が引き続き意識された。金利先物市場では12月までに利上げが行われる確率が7割程度まで織り込まれている。こうした中で、政策金利に敏感な2年債利回りは15カ月ぶりの高水準からやや低下した一方、10年債利回りは上昇した。市場では10日に発表される5月の米消費者物価指数（CPI）にも注目が集まっており、原油高を背景に前年比では物価上昇率がやや加速する見通しとなっている。一方、エネルギー価格要因は今後反落する可能性があるとの見方も出ている。中東情勢を背景とした原油高や主要中銀の引き締め姿勢が続く中、市場ではFRBによる次の政策変更が利上げになるとの見方が維持されている。本日の日本債券市場（6月9日）は、やや売り優勢の展開が見込まれている。前日の米国債利回り上昇を受けて売り先行で始まりやすいだろう。市場では明日に控える30年国債入札への警戒感もあり、超長期ゾーンでは持ち高調整の売りが出やすい。日銀の国債買い入れ減額計画を巡っては、来年4月以降に減額を停止する可能性が報じられているが、減額停止が直ちに金利上昇を抑えるとの見方は限られている。足元の金利上昇は需給要因よりも、インフレ懸念や日銀が物価対応で後手に回るとの警戒感による影響が大きいためだ。むしろ、減額停止が緩和継続姿勢として受け止められれば、円安要因となり得るとの見方も出ている。前日発表された5月の景気ウォッチャー調査では現状判断DI、先行き判断DIとも改善したが、中東情勢を背景とした原油価格上昇や関連製品の供給不安が引き続き景気の下押し要因として意識されている。主要中銀が総じて利上げ方向に傾く中、国内金利にも上昇圧力がかかりやすく、短期的に金利低下局面があっても戻りは限られやすい地合いとなりそうだ。（宮嶋）