5日のドル円相場は上昇した。欧州市場中盤までは160円ちょうど付近から159円80銭台までじり安となったが、米国の5月雇用統計の強い結果を受けてドル円は一時160円20銭台まで急騰するも、本邦政府・日銀による介入警戒感が広がる中で159円70銭台まで一時急落するなど乱高下。ただし、ドル高が全面的に進む中ですぐに切り返し、一時は160円30銭台まで値を伸ばした。週末7日、イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの本部を攻撃し、それに対してイランがイスラエルに報復的なミサイル攻撃を実施する等、中東情勢に関しては引き続き小競り合いが続き、米国とイランの交渉については米国は「進展している」と主張するものの、先が見えない状態が続く。ただし、ドル円は160円を超えて介入警戒感も根強い。米雇用統計を通過し、10日に発表される米国の5月消費者物価指数まで2日ある本日は、中東情勢についての続報がなければもみ合いに終始すると見る。仮に中東情勢への思惑等でドルが急騰する場合は、介入による円急騰にも要注意。（石川）

本日の予想レンジ： 159.80‐160.70円

5日の日本株式市場は、日経平均株価が続落し66,588.12円（-1.31%）で引けた。前日の米国市場での半導体株の下落を受け、AI・半導体関連銘柄に売りが相次いだ。一方で、プライム市場全体では値上がり銘柄が8割を占め、TOPIXは-0.07%とほぼ横ばい。小売や不動産など出遅れ銘柄への資金循環もみられた。6日の米国市場は大幅安。ハイテク株が大きく売り込まれ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が10％超下げたほか、ナスダック総合指数も-4.18%と大幅下落した。同日発表された5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回る172,000人増。米国景気の力強さが示され、市場が利上げ予想を織り込み始める中で、株式の相対的な割高感が意識された。8日の日本市場は米ハイテク株の下落が重石となり、続落が想定される。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）も前営業日比－2,850円（ｰ4.27%）を見込む。（鈴木）

5日の米国債券市場では、国債利回りが急上昇した。5月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、労働市場の底堅さが改めて確認されたことで、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げに踏み切るとの観測が大きく強まった。金融政策に最も敏感な2年債利回りは一時、2025年2月以来の高水準を付けた。市場では12月までに0.25ポイントの利上げが行われるとの見方が完全に織り込まれ、10月利上げの可能性も意識されている。インフレ圧力が高止まりする中で、FRBが市場の織り込みより先に動くのか、それとも市場がFRBに利上げを迫る展開となるのかが焦点となっている。また、米国とイランの協議難航や中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格上昇も、インフレ懸念と国債売りを促す要因となった。本日の日本債券市場（6月8日）は、下落が見込まれている。前週末の米国債利回り急上昇に加え、中東情勢の再緊迫化を背景とした原油高が国内金利の重しとなりそうだ。市場では米雇用統計を受けた円安進行も債券売り材料として警戒されており、ドル円は160円台に乗せた。今週はECBの利上げ再開観測もあり、FRBも将来的に利上げに転じる場合には円安圧力が強まりやすいとの見方が出ている。一方、株式市場では大幅安が予想されており、リスクオフ局面では短期的に安全資産需要から債券買いが入る可能性もあるが、調整が長引けば年金勢によるリバランス売りにつながる可能性も意識されている。中東情勢では、イスラエルとイランによる攻撃応酬が続く中、トランプ大統領が交渉再開を促すなど調停姿勢を示しているものの、協議は難航しているとみられる。原油価格の高止まりはインフレ懸念を通じて債券相場の重しとなりやすい。国内では来週の日銀金融政策決定会合を控え、方向感を探る展開となる見込みだが、消費減税や骨太の方針を巡る議論などから財政拡張懸念もくすぶっている。今週は30年国債入札も予定されており、依然高水準にある超長期金利にどの程度需要が集まるかが注目される。強弱材料が交錯する中でも、足元では米金利上昇と原油高を背景に売り優勢の地合いが続きそうだ。（宮嶋）