4日のドル円相場は横ばい圏での動き。15‐16日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性が高いとの関係者報道を受けて一時159円50銭台まで円高が進むも、市場では概ね織り込まれていたことから反応は一時的。その後は市場で中東情勢への不安が燻り続ける中で160円ちょうど前後で推移した。本日も引き続き中東情勢関連の報道には要注意。また、本日は米国の5月雇用統計の発表も予定されている。このところ米国の経済指標に強いものが目立っており、同国の年内利上げ観測に繋がっている。今回の米雇用統計も強い結果なら、そうした動きに拍車が掛かる形でドル高が進む公算だ。なお、本日はインドの金融政策発表、カナダの5月雇用統計及びIvey購買部協会景気指数発表、トルコの5月消費者物価指数、英中銀のベイリー総裁講演など、重要イベントが複数予定されており、それぞれの通貨に影響を及ぼす可能性もある。（石川）

本日の予想レンジ： 159.50‐160.40円

4日の日本株式市場は、日経平均株価が反落し67,470.69円（-1.36%）で引けた。米国時間3日に発表された米半導体大手の業績見込みが市場予想に届かなかったことから時間外取引で大幅安となり、4日の日本市場の半導体株にも波及。前日の日経平均最高値更新を受けた利益確定売りも相場を下押しした。3日の日銀植田総裁の発言を受け、6月の利上げがほぼ決定的と受け止められたことに加え、年内の追加利上げの可能性まで報じられたことも、株式市場への下げ圧力となった。4日の米国市場はダウ工業株30種平均が最高値を更新。イスラエルとレバノンの間の停戦合意が成立したことで、イランとの和平合意に向けた進展と受け止められ、投資家心理が改善した。ただ、上述の半導体大手株の下落の影響で半導体セクターは伸び悩み、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数は下落して引けた。5日の日本市場は売り優勢で始まる見込みだが、原油先物価格（WTI）は1バレル＝90ドル台前半で推移しており、下値を支えるとみられる。（鈴木）

4日の米国債券市場では、国債利回りが低下した。米国の労働指標の軟化に加え、原油価格の下落が相場を支えた。週間の新規失業保険申請件数は前週から増加し、労働市場の一部に減速の兆しがみられたほか、労働生産性も下方修正され伸びが鈍化した。こうした経済指標を受けて金利は低下圧力が強まった。また、イスラエルとレバノンの条件付き停戦を背景に米国とイランの和平合意への期待が高まり、原油価格は下落したことも国債買いにつながった。もっとも、中東情勢は依然として流動的で、イラン側は協議の進展に慎重な姿勢を示しているほか、戦闘も断続的に続いている。原油価格や地政学リスクの変動に応じて金利が振れやすい状況は続いており、5日に発表予定の雇用統計を控えて労働市場の動向にも引き続き関心が集まっている中、利上げ観測は完全には後退していない。本日の日本債券市場（6月5日）は、上昇が予想されている。前日の米国債利回り低下や原油安が支援材料となり、買い先行で始まる見込みとなっている。もっとも、日銀の政策運営を巡る不透明感は残っており、今週の総裁講演では物価上振れリスクへの警戒や利上げ継続の姿勢が改めて示されたことで、6月会合での利上げはほぼ織り込まれている状況となっている。市場の関心はその先の利上げペースへと移っており、金融政策の不確実性が長期金利の上昇圧力として意識されている。また、消費税減税案や補正予算を巡る議論など財政政策への警戒感もくすぶっており、相場の上値を抑える要因となる。こうした中、本日は流動性供給入札や賃金関連指標の発表が予定されており、賃上げ動向が追加利上げ観測にどの程度影響するかが注目される。外部環境の改善を受けて買いが入りやすい一方で、中東情勢や政策不透明感を背景に慎重な姿勢も根強く、買い一巡後は上値の重い展開となりそうだ。（宮嶋）