3日のドル円相場は乱高下。アジア市場中は160円を伺う展開だったが、高市首相が「為替相場には必要に応じていつでも適切に対応していく」と述べると、失速。さらに、植田日銀総裁が「現在、他の主要国や過去のわが国と比べても、物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況」にあり、「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」などとコメント。市場では、植田総裁が6月の利上げに前向きと受け止められ、159円30銭台まで一時急落した。ただし、一巡後はすぐに下げ幅を縮小。その後は膠着状態の中東情勢に対する不安や、米国の5月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことなどを受けてドル買いが強まり、一時160円10銭付近まで上昇した。今朝、米国務省が、イスラエルとレバノンが停戦協定の完全な履行・実施に合意したと発表し、一旦ドルの重石になる場面も見られた。しかし、これまでも米国発信とイランやレバノン、イスラエルの発信との齟齬は何度も発生しており、市場としては真に受けられない状況でもあり、続報待ちだ。仮に地政学リスクの一段の低下が意識されればドル売りも強まろう。関連報道には要注意。なお、本日はこの他、英欧米の金融当局要人らの発言機会も多い。これらヘッドラインにも注目だ。（石川）

本日の予想レンジ： 159.30‐160.20円

3日の日本株式市場は、日経平均株価が反発し、68,402.13円（+2.50％）で最高値を更新して引けた。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6％近く上げるなどハイテク株が好調だったことを追い風に、値がさのAI・半導体関連銘柄が買われたことで指数を大きく引き上げた。中東で攻撃の応酬が続いていると報じられ、一段の円安ドル高が進んだことで自動車株などにも買いが入った。3日の米国市場は反落。中東和平交渉の先行きが見えない中で原油価格が上昇しており、株式も利益確定売りが優勢だった。セクター別には金融やIT・通信の下げが目立ち、原油高を受けてエネルギー関連銘柄は上げた。一部の半導体銘柄の上昇でSOXも+1.39%だった。4日の日本市場は売り先行で始まる見通し。前日の大幅高の影響で利益確定売りが出やすい。原油先物（WTI）は1バレル＝96ドル台まで上昇しており、引き続き中東情勢が鍵を握る状況が続くとみられる。（鈴木）

3日の米国債券市場では、国債利回りが上昇した。米国とイランによる攻撃応酬の激化を受けて原油価格が上昇し、持続的なインフレ圧力への懸念が再燃したことが背景にある。これに加え、5月の民間雇用者数が市場予想をやや上回る12万2000人増となり、労働市場の底堅さが確認されたことも、米連邦準備制度理事会の年内利上げ観測を支える要因となった。米10年国債利回りは上昇し、終盤も前日比で約3～5ベーシスポイント高い4.49％前後で推移した。2年債利回りも上昇し、30年債利回りも上昇した。市場では原油価格の高止まりと労働市場の安定を背景にインフレ懸念が意識されており、金利スワップ市場では年末までに0.25ポイントの利上げが実施される確率が80％超に上昇し、利上げ時期の前倒しも織り込まれつつある。5日に発表される雇用統計を控え、インフレ動向と合わせて金融政策を左右する重要指標として注目されている。本日の日本債券市場（6月4日）は、下落が見込まれている。米長期金利上昇の流れを引き継ぎ、原油高を背景としたインフレ懸念が国内金利にも上昇圧力として作用しやすい。先物夜間取引では中心限月6月物が日中終値比で下落しており、売り先行のスタートが想定されている。前日に行われた日銀総裁の講演では、今月の利上げを明確に示唆する発言はなかったものの、物価上振れリスクへの警戒や利上げの必要性を意識したタカ派的な見解が目立ち、利上げ継続の姿勢が改めて確認された。これを受けて市場では6月会合での利上げ確率が80％台後半まで上昇しているが、既に相当程度織り込まれていたため相場の反応は限定的となった。一方で、消費税減税を巡る報道や補正予算を含む財政運営に対する不透明感は引き続き意識されており、財政拡張懸念が中長期ゾーンの金利上昇圧力として残る構図が続いている。本日は11年超39年を対象とする流動性供給入札が予定されているが、インフレ懸念や財政不透明感が応札の手控え要因となる可能性がある一方、発行額が限定的であることから大きな波乱は見込みにくいとされている。足元では需給面や年金勢のリバランスによる支えもあるものの、原油動向や海外金利の影響が引き続き大きく、相場は戻り売り圧力を受けやすい地合いとなりそうだ。（宮嶋）