1日のドル円は続伸。「イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」「バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道を受け、原油価格が急騰し、ドルも急伸。米国の5月ISM製造業景況指数が市場予想を上回る強さとなったこともドルの追い風となり、ドル円は一時159円80銭付近まで値を伸ばした。その後、「新イラン武装組織ヒズボラとイスラエルは全面停戦の準備が完了」「ヒズボラはトランプ大統領に対し、停戦同意を伝えた」等と報道がある中、トランプ大統領も「ヒズボラとイスラエルの双方が攻撃停止で合意」「イランとの協議は急速に進展」「来週中にはイランとの停戦を延長し、ホルムズ海峡を再開するための合意に達する見込み」などと相次いで発信した。しかし、先行きに対する不安が払拭されることはなく、ドル円は159円台後半での推移が続いている。トランプ大統領は終戦合意の覚書について、「数点修正が必要」としており、決裂の可能性がないとは言えない。引き続き関連報道には神経質な展開となろう。円急落時には介入にも要注意。なお、本日は米欧の金融当局者の発言機会が多い他、ユーロ圏の5月消費者物価指数・速報値、米国の4月JOLTS求人件数の発表も予定されている。（石川）

本日の予想レンジ： 159.10‐160.00円

1日の日本株式市場は、日経平均株価が2営業日連続で最高値を更新し、66,934.33円（+0.91%）で引けた。前週末の米国市場でのハイテク株高を追い風に、AI・半導体関連銘柄が値を伸ばした。これにより時価総額首位が交代した一方で、半導体以外のセクターは伸びずTOPIXは反落。NT倍率は17倍に迫るなど一部の値がさ株が指数を押し上げる状況が継続している。1日の米国市場も続伸し、主要3指標はいずれも最高値を更新した。半導体企業の新製品発表に関連する銘柄が指数上昇を支えた。半導体セクター自体は騰落がまちまちで、他業種でも値下がりが目立った。2日の日本市場は、日経平均株価で67,000円台をうかがう展開を見込む。中東情勢は、イラン側が交渉を停止していると報じられた一方で、その火種となっているレバノンでの戦闘についてはトランプ米大統領が直接イスラエル・ヒズボラ両者と対話し停戦で合意したとアピールした。原油先物価格は上昇しており、株価にはマイナス要因となりうる。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）も前営業日比+180円を見込む。（鈴木）

1日の米国債券市場では、国債利回りがおおむね上昇した。米国とイランの和平協議を巡って、イラン側が仲介者を通じた米国との協議を停止していると伝わったことをきっかけに、中東情勢の先行き不透明感が改めて意識され、原油価格の上昇を通じたインフレ懸念が強まったためだ。これを受けて米10年国債利回りは上昇した。その後、トランプ米大統領がイランとの協議は急速なペースで継続していると述べ、協議中断の話は聞いていないとの認識を示したことから、利回りは上げ幅を縮小した。2年債利回りも上昇した。市場では、原油価格の動向が引き続き金利形成を左右しており、2月下旬の米国によるイラン攻撃以降、原油価格は中東情勢の改善期待と逆方向に動く構図が続いている。足元では、米国とイランの合意成立を市場がかなり楽観的に織り込んできた反動もあり、協議停滞を示す報道に対して金利が敏感に反応しやすくなっている。金利スワップ市場では、年内の利上げ観測がなお意識されており、2027年3月までの利上げが完全に織り込まれているほか、今年10月にも利上げが行われる確率が約50％とみられている。本日の日本債券市場（6月2日）は、下落が見込まれている。原油価格上昇を受けた米長期金利の上昇を受けて、国内金利にも上昇圧力がかかりやすい。本日は10年利付国債入札が予定。前回入札時に比べて10年債利回りは上昇しており、利回り水準の高さ自体は一定の需要を喚起するとみられる。実際、4月には都市銀行が長期国債の買い付けを増やしており、今回も押し目買い需要が入る余地はある。ただし、中東情勢を巡る不透明感に加え、日銀の利上げ継続姿勢や到達点を含む金融政策の不確実性、さらに今夏の骨太の方針策定や消費減税検討報道、つなぎ国債を巡る議論など財政政策への警戒感も残っており、投資家が応札を手控える要因になりやすい。補正予算で国債の市中発行増が回避される見通しとなったことで金利先高観は一時期より和らいだものの、日銀がインフレ対応で後手に回るとの懸念は払拭されていない。こうした政策不透明感があるため、割安感だけでは積極的な買いにつながりにくい。入札は無難ないしやや低調な結果が見込まれており、和平合意期待の後退や明日の植田総裁講演を控えていることもあり、相場は上値の重い展開となりそうだ。（宮嶋）