28日のドル円は下落した。「米国とイランは60日間の停戦延長と、イランの核開発計画を巡ってさらなる協議を開始することで暫定合意に達した」との報道を受け、交渉進展への期待が高まると、為替市場においてはドル売りが優勢に。ドル円は一時、159円10銭台まで下値を切り下げた。暫定合意はトランプ米大統領の承認待ちとも報じられているが、土壇場で覆される可能性もあり、予断は許さない。こうした中、本日のドル円も中東情勢や原油価格に振らされる展開となりそうだ。なお、本日はボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長の講演も予定されており、今後の金融政策に関して何らかの示唆があるか注目される。（森本）

本日の予想レンジ： 158.80-159.80円

28日の日本株式市場は、日経平均株価が反落し-0.47%の64,693.12円で引けた。中東での和平交渉の行方に不透明感の残る中で、散発的な攻撃が報じられたことが投資家心理を冷やし、売りが先行。AI・半導体関連銘柄を中心に値を下げたほか、代表的な株価指数の構成銘柄入れ替えを29日に控え、影響を回避しようとする売りが重なった。28日の米国市場は主要3指標が連日の最高値更新。イランとの60日間の停戦延長やホルムズ海峡の通航開放などの具体的内容とともに、「トランプ大統領の最終承認待ち」とされた報道を好感した。米・イラン双方は公式には否定したが、合意が近いとの観測で買いが先行したもよう。同日発表された4月PCEデフレーターと1～3月GDP改定値はともに売り材料となり得る結果だったが、市場はこれも消化して値を伸ばす結果となった。29日の日本市場は反発から始まる公算。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）も前営業日比+1,240円（+1.92%）を見込むが、中東情勢の関連報道が値を大きく動かしうる。（鈴木）

28日の米国債券市場では、国債利回りが年限を問わず低下した。米国とイランが停戦を60日間延長し、核開発問題を巡る協議を進める覚書で合意したと伝わり、約3カ月に及ぶ戦争が終結に向かうとの期待が広がったことが背景にある。もっとも、トランプ大統領はこの暫定合意をまだ承認しておらず、イラン側でも文面は最終化も確認もされていないと報じられているため、市場の反応は限定的だった。米国債利回りは原油価格と歩調を合わせて低下した。朝方発表された4月の個人消費支出（PCE）統計では、総合価格指数、コア価格指数とも市場予想を下回った一方、前年同月比では総合価格指数が3.8％上昇と2023年5月以来の高い伸びとなり、インフレ圧力が完全に後退したわけではないことも示された。ただ、現時点では連邦準備制度理事会が直ちに利上げに動く段階にはないとの受け止めが広がっている。この日実施された7年債入札では、最高落札利回りが4.290％と2025年1月以降の同年限入札としては高水準だったが、応札状況は良好と受け止められた。週間の新規失業保険申請件数は小幅増となったものの労働市場は安定的な水準を維持し、耐久財受注は予想を上回って増加した。一方、1〜3月期の実質GDP改定値は速報値から下方修正された。本日の日本債券市場（5月29日）は、上昇が見込まれている。米国とイランの停戦延長に向けた暫定合意が伝わり、米長期金利が低下した流れを引き継ぐ形で、国内債にも買いが先行しやすい。ただし、暫定合意は今後覆る可能性もあり、上値は限定的とみられている。本日は2年利付国債入札が予定されているが、利回り水準は6月以降の利上げを一定程度織り込んだ水準と整合的とみられており、さまざまな投資ニーズが見込まれる年限でもあることから、入札は無難に消化されるとの見方が出ている。中東情勢を巡る不透明感はなお残るものの、米金利低下が支援材料となり、相場は強含みで始まりやすい一方、停戦協議の行方を見極めたいとの姿勢も根強く、買い一巡後は落ち着いた値動きとなりそうだ。（宮嶋）