27日のドル円は上昇した。東京市場ではやや下押しする場面も見られたが、その後は前日からの流れを引き継ぎ、再びドル高・円安が進行。イラン国営テレビが和平合意に関して「米軍が海上封鎖を解除し、1カ月以内にホルムズ海峡の船舶航行を正常化する」との内容が盛り込まれていると報じたことで、原油価格の下落とともにドル売りが進行する場面も見られた。ただ、その後トランプ米大統領がこれを否定し、交渉について「満足していない」と述べると、早期合意への期待が後退し、ドル買いが再燃した。米国とイランの間では散発的な戦闘も見られており、予断を許さない状況が続く。本日のドル円相場も、関連報道に振らされる展開となりそうだ。また、本日は米国の4月PCEデフレーターの発表も予定されている。米連邦準備理事会（FRB）の次の一手が利上げとの見方が高まりつつある中、強い結果となれば、年内利上げの可能性が意識され、一段とドル高が進行する見込み。ただ、160円台では本邦当局による為替介入への警戒感も強まる。上昇後は介入による急落の可能性にも注意したい。（森本）

本日の予想レンジ： 159.20-160.20円

27日の日本株式市場は、日経平均株価が小幅に反発。取引開始直後は前日の米国市場でのハイテク株高を受けて半導体銘柄に買いが先行し、取引時間中として初の66,000円台に乗せる場面もあったが、徐々に利益確定売りに押されて上げ幅を縮小。+0.01％の64,999.41円で引けた。27日の米国市場は続伸し、主要3指標がそろって最高値を更新した。中東情勢の楽観ムードが広がる中で、幅広いセクターへの買いを後押しした一方、AI・半導体関連銘柄の上昇は一服した。本日（28日）は米国で4月の個人消費支出（PCE）が発表される。27日に発表された5月のリッチモンド連銀製造業指数は市場予想を大幅に上回り、製造業の需要が急回復していることを示唆しており、投資家の米国景気に対する見極めに注目が集まる。28日の日本市場は続伸で始まる公算。主力株への買い先行が見込まれる一方、昨日上昇した半導体関連銘柄には利益確定売りが入りやすい。中東情勢の続報によっては大きく値が動く可能性も。（鈴木）

27日の米国債券市場では、国債利回りが小幅に低下した。米国とイランが紛争終結に向けた合意に近づいているとの期待が引き続き相場を支え、前日の利回り低下をおおむね維持する展開となった。もっとも、ホワイトハウスはイラン国営テレビが報じた米国との紛争終結に向けた覚書草案について事実ではないと否定しており、交渉の先行きにはなお不透明感が残っている。中東紛争は世界のエネルギー供給を圧迫し、燃料価格を押し上げることで米金融政策の見通しを不透明にしているが、この日は米10年国債利回り、30年債利回りも小幅に低下した。朝方には約1週間ぶりの低水準を付ける場面もあり、5年債入札では最高落札利回りが4.182％と2025年1月以来の高水準となり、需要はやや弱めだったことが示唆されたが、相場への影響は限られた。市場では、米国とイランの戦争を終わらせる確かな兆候として、米国債相場の上昇と原油価格の下落がそろうことが重要とみられている一方、住宅市場を除けば米経済は金利上昇にもかかわらず底堅さを保っており、原油価格下落に対する金利の反応が単純ではないとの見方も出ている。本日の日本債券市場（5月28日）は、前日終盤の大幅な金利低下の反動が意識され、夜間取引の流れを引き継いで反落が見込まれている。前日の40年国債入札は、応札倍率が直近12カ月平均を上回り、最高落札利回りも市場予想を下回るなど順調な結果となった。新発債としてクーポンが引き上げられたことや、利回り水準の高さに加えて、1回当たりの発行額が前回の4000億円から3000億円へ減額されたことも需給面の支えとなったとみられる。ただ、今夏の骨太の方針策定に向けて財政拡張懸念が再び高まる可能性には注意が必要で、実際に政府・自民党が成長投資や危機管理投資に向けて「つなぎ国債」を発行する方針と伝わったことは相場の重しとなり得る。新たな歳出をこうした国債で賄う場合には発行総額の増加や財政規律の緩みへの警戒につながる可能性がある。本日は米国で4月のPCEデフレーター発表が予定されており、その結果次第ではFRBの年内利上げ観測を通じて米金利の動きが国内にも波及し得る。国内では日銀の国債買い入れオペが予定されているほか、日銀副総裁が供給ショックと金融政策をテーマとする国際会議に参加する予定で、発言内容も注目される。米国とイランの和平合意への期待と不透明感が交錯する中、相場は方向感に欠けやすいものの、前日の金利低下がやや大きかった反動から戻り売りが出やすい地合いとなりそうだ。（宮嶋）