26日のドル円相場は上昇。25日にイランのミサイル基地などを米軍が攻撃したと報じられた他、26日に入りイラン革命防衛隊が「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃墜した」と主張するなど、米・イラン両国の小競り合いが続く中、終戦合意期待が後退。さらに、5月消費者信頼感指数も市場予想を上回る強さだったことも追い風となり、一時159円30銭台まで値を伸ばした。本日はまず朝に植田日銀総裁のあいさつが予定されている。金融政策に対するコメントは期待しづらいが、注目されよう。本日は米FOMCメンバーの発言機会も複数予定されており、ウォーシュ新FRB議長下での6月FOMCに向けて、様々な思惑が交錯する可能性があるため、要注意。また5月リッチモンド連銀製造業景気指数の発表も予定されている。この他、本日はＮＺ中銀の金融政策発表も注目だ。（石川）

本日の予想レンジ： 158.80‐159.70円

26日の日本株式市場は4営業日ぶりに反落した。日経平均株価は前日までの3営業日で5,000円以上値上がりしており、指数寄与度の高い一部の半導体関連銘柄を中心に利益確定売りが相場を押し下げた。取引開始直後に一時500円超下げる場面があったが、個別要因で一部銘柄へ買いが集まったことが指数を支えた。金利上昇で出遅れていた建設・不動産などのセクターに資金が循環したこともあり、64,996.09円（-0.25%）で引けた。祝日明け26日の米国市場は、ナスダック総合指数とS＆P500種株価指数が最高値を更新。中東情勢の不透明感に懸念を残しつつも、半導体銘柄を中心に買いが上回った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も+5.53％で最高値を更新した。27日の日本市場は反発で始まる見込み。米国でのハイテク株上昇の影響で、前日に値を下げた半導体セクターへの資金還流が想定される。ただし、中東情勢は依然として不透明感が漂っており、こうしたマイナス要因とにらみ合いながら上値を試す展開になるだろう。（鈴木）

26日の米国債券市場では、国債利回りが低下した。ホルムズ海峡の再開に向けた合意期待や、トランプ大統領がイランとの紛争終結に向けた交渉が順調に進んでいるとの見方を示したことを受け、投資家のインフレ見通しに対する警戒感がやや和らぎ、米国債は買い優勢となった。もっとも、その後に米軍がイラン南部で自衛目的の攻撃を実施したと発表し、イラン側が現行の停戦に対する重大な違反だと非難するなど、中東情勢を巡る緊張はなお高い。こうした中でも原油価格はこの1カ月の安値圏にとどまり、米10年国債利回りは低下、30年債利回りも低下し、30年債利回りは一時5％を下回る場面もあった。2年債利回りも低下した。市場では、実際の合意成立というよりも、合意に向けた期待そのものが国債買いの支えになっているとの受け止めが出ている一方、現実に合意が成立するまではこうした安心感に基づく相場上昇が持続するかは不透明とみられている。金融政策を巡っては、米・イラン交渉の進展を受けて目先の引き締め観測がやや後退し、OIS市場では2027年3月までに1回の利上げが完全に織り込まれる一方、先週末時点で意識されていた2026年内の利上げ観測は後退した。今週の入札では第1弾となる2年債入札が実施され、最高落札利回りは4.071％と相場上昇を反映して切り下がったが、依然として2025年2月以来の高水準だった。本日の日本債券市場（5月27日）は、上昇が見込まれている。米国とイランの和平協議進展への期待から米長期金利が低下した流れを引き継ぎ、日本市場でも強含みで推移するとみられている。前日発表された4月の消費者物価のコア指標では、生鮮食品と特殊要因を除く指数が前年同月比2.8％上昇と前月から加速し、日銀の物価目標である2％を上回った。通常の生鮮食品を除くコア指数が1.4％上昇にとどまったことを踏まえると、ガソリン補助金などの特殊要因の影響が大きいものの、基調的な物価の強さを示す内容として受け止められているようだ。本日は新発40年国債入札が注目される。補正予算案を巡って財政悪化懸念が一段と強まる展開には至っていないが、骨太の方針策定を控える中で拡張的な財政政策への警戒感はなお残る。一方で、超長期金利の上昇に一服感がみられることや、40年債入札が需要を集めやすいダッチ方式で行われること、発行額が前回の4000億円程度から3000億円程度へ減額されること、新発債となることなどは需給面の支えとみられている。利回り水準の高さも一定の需要を呼び込みやすく、入札は無難な結果が想定される。もっとも、中東情勢を巡る不透明感はなおくすぶっており、相場は買い優勢で始まりつつも、上値を探る動きは限定的となりそうだ。（宮嶋）