22日のドル円相場は小幅高。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を指示」「インフレ期待が不安定化すれば利上げを排除することはできない」などとコメントする中で159円20銭台まで値を伸ばした。ただし、週末に米国とイランの交渉について、トランプ大統領が「大部分の交渉」がまとまり、ホルムズ海峡解放が近いとしたことで、週明けの東京市場のドル円相場は158円70銭台まで急落する様子も見られている。トランプ大統領はイランとの合意について「急いでいない」とし、関係筋からも「合意形成まで数日かかる」との情報が報じられている。合意までの期待が高まる一方、決裂の可能性も意識される中、関連報道に対して神経質な値動きとなろう。本日は香港・英国・スイス・ノルウェー・米国などが祝日で市場参加者が少ないため、報道次第で荒い値動きとなることもあり得る。（石川）

本日の予想レンジ： 157.60‐159.10円

22日の日本株式市場は続伸。日経平均株価は+2.68%の63,339.07円で、5月13日以来の最高値更新となった。米国市場での株高と原油価格の下落を追い風にして、値がさ株を中心に大商いとなった。セクター別にはAI・半導体関連銘柄が強かった一方、長期金利の高止まりを意識して保険や不動産セクターからは資金が流出した。米国とイランの和平合意が近いことを示唆する報道もリスクオンの要因になったとみられる。22日の米国市場も続伸。イランとの協議進展を好感して買いが先行したが、個別要素による騰落が目立つ相場だった。25日の日本株式市場は上値の重い展開を想定。日経平均株価が最高値を更新し一部では利益確定売りの動きもみられるだろう。また、3月期決算企業の決算発表が一巡し個別材料に乏しい状況下では、中東情勢が株式市場の動きを主導する展開になる。合意が近いとされる米国とイランの停戦協議において、ホルムズ海峡の通航に関する条件がどのように盛り込まれるかにも注目が集まる。（鈴木）

22日の米債券市場は小幅ながら3日続伸。米10年債利回りは前日比1.2bp低下の4.558％で取引を終えた。パキスタンが仲介する米国とイランの戦闘終結に向けた交渉に進展があったとの観測から原油価格が下落し、債券買いが優勢となった。一方、経済指標ではミシガン大学調査（確報）で、消費者信頼感指数が下方修正される一方、インフレ期待は上方修正され、スタグフレーション的な様相が強まった。また、最近までハト派寄りだったウォラーFRB理事が講演で「インフレ期待を示す指標に不安定化の兆しが見られれば、将来的な利上げの可能性を排除できない」との認識を示したことから、債券に売りが出る場面もあった。なお、この日はFRBの新議長にケビン・ウォーシュ氏が就任した。同氏は信認維持を優先し、タカ派寄りの政策運営を行うとの見方があるが、市場の反応は限定的にとどまった。こうした海外市場の動きを受け、国内債券市場は堅調な展開が見込まれる。中東情勢の混乱を背景とした2026年度補正予算案は3兆円規模と伝えられており、目先の財政不透明感はやや後退している。（渡辺）