19日のドル円相場は乱高下。アジア市場中はドル買い優勢の展開となったが、ベッセント米財務長官が「過度な為替変動は望ましくないと考えている」とSNSに投稿すると、158円80銭台まで急落。ただし米長期金利の上昇を眺めてその後すぐに反発し、一時159円20銭台まで値を伸ばした。片山財務相がG7財務相・中銀総裁会合後の記者会見で「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」などとコメントしたことで再び軟化する様子も見られたが、158円70銭台で下げ渋り、今朝にかけて159円ちょうど前後まで値を戻している。18日時点でトランプ大統領はイランへの軍事攻撃を延期すると表明した他、ロシア産原油購入への制裁緩和措置を30日さらに延長するとしたことで、中東情勢への警戒ムードは一旦後退しているが、本日未明にバンス米副大統領が「イランとの交渉に顕著な進展があった」とするも、「イランとの合意が得られると自信をもって言えない」とコメントするなど、不安定な状態は続いている。引き続き中東関連の報道と、原油価格及び米長期金利の動向を背景に動く米ドル主導の展開が予想される。（石川）

本日の予想レンジ： 158.40‐159.50円

19日の日本株式市場は、日経平均株価が4営業日続落した。前営業日の米国株式市場で半導体株が下げた流れからAI・半導体関連銘柄の下落が目立ち、-0.44%の60,550.59円で引けた。一方で、出遅れ感のあった他セクターへ資金が流れており、TOPIXは小幅高。同日発表された1～3月のGDP速報値が年率換算+2.1％と市場予想を上回ったことも好感され、銀行株など幅広い銘柄が物色され上昇した。19日の米国株式市場は、主要3指標が揃って下落。長期金利の上昇が嫌気されたほか、中東情勢の不透明感と原油価格の高止まりも株式市場には逆風となった。セクター別にはソフトウェアや通信サービスの下げ幅が大きく、ヘルスケアなど一部のディフェンシブ銘柄は上昇した。20日の日本株式市場は続落で始まる見込み。長期金利と原油価格が高止まっており、買い材料が見出しにくい。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）も前営業日比-0.50%を見込む。（鈴木）

19日の米国債券市場では、国債利回りが全年限で上昇し、長期債を中心に売りが膨らんだ。中東情勢を巡る緊張の長期化でインフレ懸念が強まり、世界的に長期債が売られる中、米10年国債利回りは2025年1月以来の高水準を付けた。30年債利回りも19年ぶりの水準となった。2年債利回りも上昇しており、エネルギー価格上昇に伴うインフレ圧力の高まりから、米国を含む各国中銀が引き締め姿勢を強めざるを得ないとの見方が広がった。米国とイランの戦闘停止に向けた協議が停滞する中、仮に戦闘が終結してもエネルギー価格がすぐに低下するとは限らないとの見方があり、超長期債の利回りにはなお上昇余地が意識されている。加えて、財政赤字の拡大も長期債の重しとなっており、投資家が長期債保有により高い利回りを求める構図が続いている。米国債先物では5年債や10年債を中心に取引が活発化し、利回り上昇局面で大口の取引も目立った。本日の日本債券市場（5月20日）は、続落が予想されている。前日の米国債利回りが、原油先物が横ばい圏だったにもかかわらず大きく上昇したことで市場センチメントは悪化しており、日本国債市場でも足元の軟調地合いが続きやすい。前日発表された1〜3月期の実質GDP1次速報は前期比年率2.1％増と市場予想を上回り、個人消費や設備投資、輸出の増加が成長率を押し上げた。日銀の4月会合では景気減速の明確な兆候がなければ早期利上げに進むべきとの意見も示されており、今回のGDPは利上げ観測を後押しする内容となった。一方で、今後は中東情勢の影響が4〜6月期により色濃く表れる可能性が意識されている。本日は20年利付国債入札が焦点となる。利回り水準は相応に高く、押し目買い需要や株高を受けた年金勢のリバランス需要が支えとなる可能性はあるが、中東情勢混乱の長期化に伴うインフレ懸念、日銀のビハインド・ザ・カーブ懸念、財政拡大懸念が引き続き投資家の慎重姿勢を強めている。足元では10年から20年ゾーンの弱さが目立っており、今回の入札も弱めの結果が見込まれている。加えて、物価高対策を巡る党首討論や補正予算、予備費積み増しを含む財政対応の方向性にも市場の関心が集まっており、金利上昇が進む中で政府の財政スタンスに変化があるかどうかも注目される。利回りの高さを手掛かりにした買いが入る場面はあり得るものの、米金利上昇と国内の財政・金融政策を巡る不透明感が重しとなり、相場の戻りは限定的となりそうだ。（宮嶋）