13日のドル円は小幅高。この日発表された米国の4月卸売物価指数（PPI）は、前年比+6.0％と市場予想（+4.8％）を大きく上回る結果に。イラン紛争が米国のインフレに及ぼす影響が改めて意識されると、米国の利下げ期待がやや後退するとともに、ドル買いが優勢となった。もっとも、5-6日にレジスタンスとなった158円ちょうど近辺では、為替介入への警戒感から上値の重さも目立っている。本日は、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談を行う。貿易や紛争に関して広範な議論を行うとみられ、要注目だ。このほか、4月米小売売上高の発表も予定されている。（森本）

本日の予想レンジ： 157.00-158.50円

13日の日本株式市場は続伸。半導体銘柄の売り先行で始まったが、広範なセクターで好業績の銘柄を物色買いする動きが見られ、日経平均株価は+0.84％となる63,272.11円で最高値を更新した。TOPIXは+1.20％と日経平均を上回る上昇率で、ここ数週間市場をけん引してきた半導体関連銘柄以外の幅広い銘柄への資金流入が鮮明になった。13日の米国株式市場は大手のAI・半導体銘柄が上昇し、ハイテク株の比重が高いS&P500種株価指数とナスダック総合指数が反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も+2.57％上昇した。同日発表された4月の米卸売物価指数（PPI）は市場予想を大きく上回り、インフレ懸念が意識されつつもAI・半導体需要の底堅さが上回った。14日の日本市場も続伸が見込まれる。米中首脳会談の行方を見極めたい投資家も多いとみられ、上値は限られる可能性もある。（鈴木）

13日の米国債券市場では、長期債を中心に国債が売られ、利回りは上昇した。4月の卸売物価指数（PPI）が前年比6.0％と2022年末以来の高い伸びとなり、物価上昇圧力の強まりが意識されたことが背景にある。前日に発表された消費者物価指数（CPI）も前年比3.8％上昇と伸びが加速しており、エネルギー価格上昇の影響がインフレ指標に反映されていることが確認された。こうした結果を受け、10年国債利回りは一時4.50％と昨年6月以来の高水準を付け、引けにかけても4.47％前後で推移した。30年債利回りは一時5.05％を上回り、直近入札でも落札利回りが2007年以来初めて5％を超えるなど、超長期ゾーンでの金利上昇が目立った。一方で、2年債利回りは小幅に低下し3.98％台となった。市場では原油価格の動向がインフレ見通しを左右しているとの見方が強く、エネルギー価格上昇が続く場合のコアインフレへの波及リスクが意識されている。もっとも、現時点では企業コストの上昇が消費者物価へ完全に転嫁されたとの明確な証拠は乏しいとの指摘もあるが、賃金上昇やインフレ期待の高まりが確認されれば利上げが必要になる可能性があるとの認識も示されている。金融政策を巡っては、当局から物価圧力が持続すれば利上げも排除しないとの見解が示される一方、政策スタンスの大幅な転換には慎重な見方も残っている。短期金融市場では2027年半ばまでに利上げが行われるとの見方が強まりつつあり、金利見通しは上方修正されている。本日の日本債券市場（5月14日）は、上値の重い展開が見込まれている。前日の米長期金利上昇に加え、原油価格の高止まりを背景としたインフレ懸念が引き続き重しとなっている。本日は30年国債入札が予定されており、需給面の動向が焦点となる。発行額が減額されていることや、今後の発行計画見直しに関するヒアリング実施が需給改善期待につながる一方、原油高対策に伴う財政悪化懸念がくすぶっており、超長期ゾーンでは利回り上昇への警戒が残る。もっとも、足元では30年債利回りが3.8％台まで上昇していることから、利回り水準の高さを背景とした投資需要も見込まれている。過去には同様の水準で生損保や海外投資家の需要が確認されていることもあり、入札は無難な結果となる可能性がある。（宮嶋）