8日のドル円相場は横ばい圏での値動き。７日にホルムズ海峡付近で米国とイランの衝突があったと報じられたものの、トランプ大統領が「報復は軽い一撃」「停戦は続いている」とコメント。イランメディアも「交戦後は状況は正常に戻っている」などと報じていた。こうした中でドル円相場は落ち着いた推移となった。米国の４月雇用統計は非農業部門雇用者数は市場予想を上回った一方、平均時給の伸びは市場予想を下回っており、好悪入り混じる中で反応は限られた。また、カナダドルは下落。カナダ4月雇用統計において、予想外の雇用者数減が背景。週末、米紙WSJが「イランは米国に対し、核施設の解体を拒否などと回答」と報じた。また、トランプ大統領はSNSにおいて「イランの回答を読んだが、気に入らない。まったくもって受け入れられない」と発信したこともあり、今朝は早朝からドル買い優勢の展開となっている。本日、ベッセント米財務長官が来日し、12日には高市首相及び片山財務相と会談の予定。本日も含め、要人発言は波乱要因になり得るため、要注意。また引き続き中東情勢関連の報道にも注目が集まろう。（石川）

本日の予想レンジ： 156.00‐157.40円

8日の日本株式市場は反落し、日経平均株価は62,713.65円（-0.19％）で引けた。前営業日の大幅な最高値更新を受けた利益確定売りが相場全体の重石となったが、個別の決算を材料視した買いも見られ、日経平均株価の下落は小幅に限られた。8日の米国株式市場は、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が最高値を更新した。半導体・AI関連銘柄などハイテク株の上昇が目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は最高値を更新。同日発表された4月の非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことも相場を下支えした。こうした流れを受け、本日（5月11日）の日本株式市場は再び日経平均株価の最高値更新をうかがう展開を想定。ただし、中東情勢を巡っては、米国提案に対するイランの回答に対しトランプ米大統領が「全く受け入れられない」とコメントするなど不透明な状況が続いており、上昇幅は限定的となる可能性もある。（鈴木）

前週末の米国債券市場では、全ての年限で米国債が買われ、利回りは低下した。雇用統計をはじめとする経済指標が強弱入り交じる内容となる中で、連邦準備制度理事会(FRB)が当面は政策金利を据え置くとの見方が改めて意識され、債券需要が優勢となった。4月の非農業部門雇用者数は11万5000人増と市場予想を上回り、失業率は4.3％と前月から横ばいだったが、パートタイム就労者の増加や特定分野への雇用集中といった労働市場の歪みも指摘され、年内の利上げ期待は後退した。米10年国債利回りは前営業日比3ベーシスポイント強低下し4.35％台で取引を終え、30年債利回りは4.93％台、2年債利回りは3.88％台へとそれぞれ低下した。短期金融市場では、FRBが年末まで政策金利を維持するとの見方が一段と強まり、一方で市場の関心は12日に発表予定の4月の消費者物価指数(CPI)へと移っている。投資家はまた、米国とイランの停戦が維持されるかどうかにも引き続き注目しており、中東情勢を巡るヘッドラインが相場の変動要因となった。本日の日本債券市場（5月11日）は、続落が見込まれている。前週末の米国債高や日銀による国債買い入れオペが下支えとなる一方で、米国とイランの交渉を巡る不透明感が重しとなっている。報道では、イランが米国に合意案の回答を示したものの、米側やイスラエルから否定的な発言が相次ぎ、戦闘終結への道筋はなお見通しにくい状況とされる。こうした中で原油価格は再び上昇し、インフレ期待（10年物BEI)が前週末に1.9％台後半まで上昇したことから、原油高を通じたインフレ懸念が国内金利の上昇圧力として意識されている。また、明日に控える10年利付国債入札に対する警戒感も加わり、積極的な買いは入りにくい。さらに、本日から米財務長官が訪日し、日米間の経済協力や為替市場を含む諸問題について意見交換が行われる予定であり、発言内容次第では為替や債券市場の変動性が高まる可能性も意識されている。今週は日銀の金融政策決定会合に関する主な意見の公表や複数の国債入札を控えており、中東情勢と物価動向をにらみながら、上値の重い展開が続きやすい状況となっている。（宮嶋）