7日のドル円は上昇した。アジア時間から欧州時間にかけては156円台前半でのもみ合いが続いていたが、米国時間に入り、米国がイラン関連施設に攻撃を実施したと報じられたことや、イランが米国が提示した和平合意案について「現実的ではない」との認識を示したことなどから「有事のドル買い」が再び強まると、157円ちょうど近辺までドル買いが進行した。本日は、中東情勢に加え、米国の4月雇用統計にも注目したい。非農業部門雇用者数の増加幅は前月から縮小、失業率は横ばいとなることが見込まれているが、米連邦準備理事会（FRB）の次の一手が利上げか利下げのどちらとなるのかコンセンサスが形成されていない中、将来の金融政策を占う上で注目材料となりそうだ。（森本）

本日の予想レンジ： 156.20-157.70円

7日の日本株式市場は大幅に続伸し、日経平均株価は4月27日に記録した最高値を大幅に更新する62,833.84円（＋5.58％）で引けた。グローバルで半導体企業の好業績とAI需要の底堅さが好感されて関連銘柄に買いが集まり、時価総額10兆円を超える銘柄でもストップ高を記録するなど異例の展開となった。7日の米国株式市場は小幅に反落した。米国側が示した「1ページの覚書」についてイラン側に慎重な意見があることなどが報じられると原油先物価格が上昇に転じ、株価も低調に推移した。半導体・AI関連銘柄の下落が目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前営業日比-2.72％だった。8日の日本株式市場は反落を想定。前日の大幅高を受けた利益確定売りに加えて、米国とイランの合意にどこまで実効的な内容が盛り込まれるかを見極めるムードが強まるだろう。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）は前営業日比990円安（ｰ1.56%）を見込む。（鈴木）

7日の米国債券市場では、国債利回りが上昇した。米国とイランの和平合意に対する楽観的な見方が後退し、原油価格が上昇したことを受け、インフレへの警戒感から米国債は売りが優勢となった。報道によると、イラン高官が米国の停戦案を非現実的とし、これに基づくホルムズ海峡の開放を認めないとの認識を示したほか、ホルムズ海峡周辺を巡る軍事的緊張が伝えられ、原油相場は持ち直した。こうした流れの中で、米10年国債利回りは一時4.31％まで低下した後に反発し、終盤には前日比で3ベーシスポイント余り高い4.38％台で取引を終えた。30年債利回りや2年債利回りも上昇し、序盤の国債高は維持されなかった。週間の新規失業保険申請件数が低水準にとどまり、労働市場の安定が改めて示されたことも、利下げ観測を抑える要因となった。本日の日本債券市場（5月8日）は、下落が見込まれている。米国とイランを巡る情勢を背景に原油価格が上昇し、米長期金利が4.3％台後半まで上昇したことが重しとなろう。為替市場では円安基調が続いており、インフレ意識の高まりと相まって国内債にも売り圧力がかかりやすい。本日は残存期間1年超5年以下を対象とした流動性供給入札が予定されており、結果次第では中期ゾーンを中心に需給動向への関心が高まりそうだ。もっとも、連休明けでもあり市場参加者は限られるとみられ、前日の海外市場の流れを受けた神経質な値動きの中で、総じて上値の重い展開が想定される。（宮嶋）