6日のドル円は下落した。アジア時間には、前日からの流れを引き継ぎ158円ちょうどを目前とした推移が続いていたが、13時過ぎに急落すると、一時155円04銭までドル安・円高が進行する場面も見られた。市場では、連休中の薄商いの中、政府・日銀が為替介入を実施したのではないかとの声も聞かれている。もっとも、下落した場面では買い圧力も強く、その後は156円台半ばまで持ち直している。本日のドル円も、イラン情勢と為替介入を両睨みしながらの展開となりそうだ。トランプ米大統領は6日、14-15日に予定されている米中首脳会談の前にイランとの戦闘終結に合意する可能性があると述べ、市場でも楽観的な見方が広がっている。もっとも、こうした中でも対円で「有事のドル高」を巻き戻す動きは限定的で、円高要因は為替介入への警戒感が主となっている。ドル円相場は、連休明けの本日も引き続き底堅い展開を予想する。（森本）

本日の予想レンジ： 155.70-157.00円

連休前1日の日本株式市場は、好決算を発表した銘柄などへの買いが入って小幅に上昇し、日経平均株価は+0.38%の59,513.12円で引けた。30日夜以降のドル売り円買いの為替介入による円高から、採算改善が期待される内需株への資金流入も見られた。6日の米国株式市場は、大幅高となった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展との報道からリスクオンの動きが加速した。セクター別には、AI・半導体関連銘柄が買いを集め、ハイテク株の比重が高いS&P500種株価指数とナスダック総合指数の最高値更新に寄与した。7日の日本市場も、買い先行の展開が予想される。米国市場での株高に加え、中東情勢の進展を受け原油先物（WTI）が90ドル台半ばまで下落していることも、日本株を押し上げよう。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）は前営業日比2770円高を見込む。（鈴木）

6日の米国債券市場では、国債利回りが低下した。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意に近づいているとの報道を受け、原油価格が急落し、インフレ期待が後退したことが国債買いを促した。原油先物は大幅安となり、米10年国債利回りは一時4.33％まで低下し、終盤には前営業日比で約8ベーシスポイント低い4.35％前後で推移した。2年債利回りや30年債利回りも低下し、長期金利は年初来の高水準から水準を切り下げている。市場では、中東情勢の沈静化期待が広がる中で、エネルギー価格下落を通じたインフレ圧力の緩和が意識された一方、人工知能関連投資に支えられた堅調な企業決算や、4月の米民間雇用者数が15カ月ぶりの大幅増となったことが利下げ期待を抑制し、利回り低下幅は限定的との見方もあった。米財務省が四半期定例入札に関するガイダンスで、中長期債の入札規模を少なくとも今後数四半期にわたり変更しない方針を維持したことも、需給面で国債相場を下支えした。今後については、7日に新規失業保険申請件数、8日に雇用統計の発表が予定されており、雇用指標の動向が引き続き注目されている。本日の日本債券市場（5月7日）は、買い優勢で始まるだろう。連休中に原油価格が1バレル105ドル前後から95ドル台まで下落し、米長期金利も低下したことが支援材料となる。為替市場では、円相場が一時155円台まで円高に振れる場面があったものの、その後は156円台前半まで戻し、円高進行は一服している。中東情勢を巡っては、戦闘終結への期待から過度なリスク回避姿勢は後退しているが、合意の行方はなお不透明であり、市場は関連報道に反応しやすい状況が続いている。本日、日銀が3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表する予定で、基調的なインフレ率の捉え方や物価を巡る議論の内容が焦点となる。一方で、大型連休の影響から来週以降の国債入札日程がタイトになる見通しで、需給面への警戒感は残っている。連休明けで市場参加者が限られる中、原油安と海外金利低下を材料に底堅く推移しつつも、入札や物価・金融政策を巡る不透明感を意識したもみ合いとなりそうだ。（宮嶋）