30日のドル円は急落。前日からのドル高・円安の流れを引き継ぎ、ドル円は日本時間に一時160円72銭まで上昇した。ただ、その後片山財務相が「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と、これまでで最も強い言葉で介入を示唆し、続いて三村財務官も「最後の退避勧告として申し上げる」と述べたことをきっかけに、円が急騰。一時155円57銭まで急激な円高が進行した。日経新聞の政府関係者への取材によれば、実弾介入も実施されたという。その後は米国の新規失業保険申請件数が1969年以来の低水準となったことなども追い風に、やや持ち直しの動きも見られているが、上値は重い。本日のドル円は、引き続き上値の重い展開が予想される。週末を控え、多くの国でメーデーの祝日ともなる中、方向感の出にくい展開となりそうだ。なお、本日は米国の4月ISM製造業景況指数の発表が予定されている。

本日の予想レンジ：156.00-157.30円

30日の米国株式市場は主要3指数がいずれも大幅高となった。S&P500種株価指数とナスダック総合指数は月間で数年ぶりの大幅な上昇率を記録し、ダウ工業株30種平均も大きく上昇した。企業決算が総じて良好だったことに加え、原油価格が下落し、石油供給を巡る不安が一服したことで、投資家のリスク選好姿勢が強まった。米国の経済指標は引き続き景気が健全なペースで成長していることを示しており、地政学的緊張はいったん脇に置かれる形となった。業種別では工業株や通信サービス株が上昇を主導し、工業株の上昇がダウのパフォーマンスを押し上げた。一方、情報技術セクターは相対的に出遅れた。人工知能（AI）関連の超大型株では、引け後に発表された決算内容を受けて明暗が分かれた。クラウド事業の成長が際立った企業は株価が大幅に上昇した一方で、AI関連支出の拡大が意識された企業では株価が下落した。個別銘柄では、肥満症治療薬の需要を背景に通期利益見通しを引き上げた医薬品株が急伸し、発電設備や建設機械の需要拡大を受けた資本財株も過去最高値を更新した。全体としては、堅調な業績が幅広い銘柄に広がり、相場の勢いが取引後半にかけて強まった。本日の日本株式市場（5月1日）は反発が見込まれる。前日の米国市場で主要指数がそろって最高値を更新した流れを受け、日経平均株価は指数寄与度の高いAI・半導体関連株を中心に買い戻しが入りやすい。日経平均の予想レンジは5万9500円から6万0100円とされ、心理的節目の6万円をうかがう展開になりそうだ。一方で、前夜に政府・日銀による為替介入が実施されたとの観測が広がり、円相場が一時大きく円高に振れたことは、輸出関連株にとっては重しとなり得る。足元では円高と大型連休を控えた持ち高調整の動きから、朝方の上昇後は利益確定売りに押され、上値が次第に重くなる可能性がある。国内では東京都区部消費者物価指数の公表や大手商社などの決算発表が予定されており、個別材料を手掛かりにした選別的な物色が続きそうだ。外部環境に左右されやすい局面ではあるが、原油価格が高値から一服していることや米国株高は下支え要因となっている。（宮嶋）

30日の米国債券市場では、国債利回りが低下した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定されたが、声明ではインフレに対する警戒感が強められ、賛否が大きく分かれる結果となった。発表された米経済指標では、第1四半期の実質GDP成長率が予想を下回ったものの前期からは加速し、個人消費支出（PCE）価格指数は前年比で大きく伸び、インフレ圧力の根強さが示された。こうした中で、原油価格が4年ぶりの高値を付けた後に上げ幅を縮めたことが国債買いを誘い、利回りは水準を切り下げた。10年国債利回りは4.3％台後半、2年債利回りも低下し、イールドカーブはややスティープ化した。経済指標は強弱入り混じる内容だったが、前回会合と比べてFRBの姿勢がややタカ派寄りであることを裏付ける結果との受け止めが広がっている。本日の日本債券市場（5月1日）は上昇が見込まれている。原油価格が高値から反落し、米長期金利が低下したことに加え、為替市場で円高が進んでいることが支援材料となる。前日夜には日本の通貨当局が円買い介入を実施したとの観測が広がり、円相場は対ドルで急伸した。大型連休を控え、当局が断続的に介入するとの警戒感から、円は底堅く推移しやすい。債券市場では、円高がインフレ懸念をやや和らげる要因となる一方、原油高や日銀の金融政策に対する警戒感は依然として根強い。米国のPCE価格指数が高い伸びを示したこともあり、物価動向への注目は続いている。夜間取引で先物は上昇しており、円高と海外金利低下を追い風に強含みながらも、物価と金融政策を巡る不確実性が意識され、神経質な値動きとなりそうだ。（宮嶋）