27日のドル円相場は小動き。前週末に期待されていたイランと米国の再交渉が行われず、週明けは「有事のドル買い」優勢でスタートしたが、「核開発問題を先送りした上で、米国がイランの港湾を出入りする船舶を対象にホルムズ海峡を解放するという条件で戦闘終結」という提案をイランが提示したとの報道があったことですぐにドルは売り優勢に転換した。しかし中東情勢の先行き不透明感が根強く意識される中でドル売りもさほど進まず、159円10銭前後では底堅さを見せた。本日も引き続き中東情勢関連の報道には注目が集まる。加えて、本日は日銀が金融政策を発表予定だ。今回の利上げは見送られる公算だが、6月の利上げ期待が強い中で、日銀からどれだけ踏み込んだ示唆があるかが注目される。同時発表の展望レポート、植田日銀総裁会見も含め、中東に関するリスクを強調すれば、ハト派色が強いとみなされ、円安が急激に進む恐れもある。日銀からどれだけタカ派色の強さをアピールできるかが焦点となろう。（石川）

本日の予想レンジ： 158.80‐160.50円

27日の米国株式市場は、薄商いの中でS&P500種株価指数とナスダック総合指数が小幅に続伸し、ともに過去最高値を更新した。週内に企業決算、主要経済指標、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合、さらに中東情勢といった重要材料が集中していることから、投資家は積極的な売買を手控えつつも、全体として底堅さを保つ展開となった。人工知能（AI）関連投資の持続性が意識される中、半導体株への資金流入が続き、時価総額が再び5兆ドルを超えた半導体大手をはじめ、主要銘柄が指数を押し上げた。地政学面では、米国とイランの和平協議再開に向けた動きが伝えられた。イランの外相が仲介国パキスタンを訪問し、米国側も特使を派遣する予定と表明されたことで、交渉進展への期待が下支えとなった。一方、協議の具体的な進展やホルムズ海峡を巡る合意の行方はなお流動的で、明確な方向感は乏しい。原油価格は高水準で推移しており、インフレリスクを含めた先行き不透明感は残るものの、市場では企業業績、とくにAI分野を中心とした成長期待が勝っている。S&P500種は月間で新型コロナ禍以降最大級の上昇率となる見通しで、相場は引き続きハイテク主導の色彩を強めている。本日の日本株式市場（4月28日）は、小動きが見込まれている。日銀金融政策決定会合の結果公表と植田総裁の会見を控え、様子見姿勢が強まりやすい。前日に日経平均株価が800円超上昇し、終値で初めて6万円台を維持したことから、短期的な反動売りも出やすい。一方で、米国市場でのハイテク株の底堅さを受けて、東京市場でもAI・半導体関連が引き続き相場を支えるとみられる。決算シーズンが本格化する中、個別材料に基づく売買は活発になりそうだ。前日に決算を発表した半導体関連株の評価や、今後公表される製造業・素材関連大手の決算内容が注目されている。政策面では、今回の会合で政策金利は据え置かれるとの見方が大勢だが、先行きの物価認識や利上げ時期に関する総裁発言が相場の材料となり、高値圏でのもみ合いが意識されている。（宮嶋）

27日の米国債券市場では、国債利回りが不安定な取引の中で上昇基調となった。米国債入札では短期証券や2年債、5年債がやや軟調となり、国債需要に対する警戒感が意識された。加えて、原油価格の上昇や米国とイランの和平交渉が膠着状態にあるとの見方が、インフレリスクを通じて利回りを押し上げた。10年国債利回りは4.3％台半ばまで上昇し、30年債利回りも5％近辺まで水準を切り上げた。もっとも、イラン情勢を巡る報道に対する市場の反応は限定的で、利回りの変動は比較的狭いレンジにとどまっている。今週後半に控える連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、投資家は大きなポジションを取りにくく、様子見姿勢が強い。原油高が続く場合のインフレ見通しや、次期FRB議長候補を巡る動向が注目されており、金融政策スタンスを見極めようとする動きが続いている。本日の日本債券市場（4月28日）は、下落が見込まれている。原油高を背景としたインフレ懸念が重しとなるほか、米国債利回りの上昇基調を引き継ぎやすい。日本銀行の金融政策決定会合と植田総裁の会見が最大の注目材料となっている。市場では今回の会合で政策金利は据え置かれるとの見方が大勢だが、展望リポートでの物価見通しや、据え置きに対する反対意見の有無、総裁会見のトーンが意識されている。利上げ時期が後ずれするとの見方が広がる中、原油高によるインフレリスクへの警戒が債券相場の上値を抑えそうだ。先物市場では夜間取引で小幅安となっており、全体としては、材料待ちの中で神経質な値動きが続く見込みだ。（宮嶋）