24日のドル円相場は軟調。イランのアラグチ外相がパキスタン等仲介国を歴訪することや、米国のウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領娘婿クシュナー氏が25日にパキスタンへ向かうことなどが報じられる中で、イランと米国の交渉進展期待が拡大。「有事のドル買い」の巻き戻し的なドル売りが優勢となった。ただし値動きは159円30銭付近から159円80銭前後と小幅に止まった。週末、米国はイランとの協議のために予定していた特使のパキスタン派遣の中止を発表。トランプ大統領は「（イラン指導部について）誰が責任者なのかわからない」と発言するなど、米国とイランの交渉の行方は不透明感が依然強い。引き続き関連報道に神経質に反応しよう。ただし、今週は日米の金融政策発表の予定などもあり、中東情勢に目立った動きがなければ、手控えムードも広がりやすい。その場合は小幅な値動きに止まると見る。（石川）

本日の予想レンジ：158.80‐160.10円

前週末の米国株式市場は反発し、S&P500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が週末に行われるとの期待が高まったことに加え、半導体関連株が大きく上昇し、相場全体を押し上げた。イランの外相が仲介国パキスタンに到着し、和平協議再開に向けた提案を協議する動きが伝わる中、米国側も特使を派遣する予定とされ、地政学リスクの後退期待が強まった。物色面では、半導体株が引き続き主導役となった。フィラデルフィア半導体株指数は大幅上昇し、18営業日連続で最高値を更新した。なかでも、売上高見通しが市場予想を大きく上回った半導体大手が急騰し、他の主要半導体銘柄やファウンドリー関連も大きく買われた。人工知能（AI）需要の拡大を背景に、情報技術セクターがS&P500の主要11業種の中で最も大きな上昇率となった。一方、ダウ工業株30種平均は小幅安となり、指数間で濃淡がみられた。週間ベースではS&P500が4週連続高となり、米経済の底堅さと好調な企業決算が引き続き株価を支えている。本日の日本株式市場（4月27日）は、6万円を手前に一進一退の展開が想定されている。米国とイランの協議が停滞しているとの見方は上値の重しになりやすいものの、前週末の米国市場でハイテク株が堅調だった流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連銘柄が下値を支えるとみられている。半導体大手や関連装置株への物色が継続しやすい。一方で、どんどん上値を追う展開にはなりにくいとの見方も根強い。米国とイランの直接協議が一度見送られたことや、中東情勢の先行きが不透明である点が慎重姿勢を促している。もっとも、今週は米国の大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐ予定で、業績への期待は維持されており、個別材料を手掛かりとした物色が指数を下支えする可能性がある。（宮嶋）

前週末の米国債券市場では、不安定な取引の中で国債利回りが低下した。中東情勢が引き続き主要な材料となる中、米国とイランの和平協議が週末に行われる可能性があるとの報道を受け、事態が沈静化に向かうとの楽観論が強まった。原油価格が一時下落したことも米国債への買いを促し、10年国債利回りは4.30％前後まで低下した。また、司法当局が米連邦準備制度理事会（FRB）議長を巡る捜査を終了すると明らかにしたことも、金融政策の先行き不透明感をやや和らげた。短期ゾーンでは2年債利回りが低下し、金利先物市場では年末までに金融緩和が行われる確率がやや高まった。一方、週間ベースでは利回りは上昇しており、中東情勢への警戒感が完全に払拭されたわけではない。市場では、次期FRB議長候補の動向や、来週のFOMCを控え、積極的なポジションを取りにくい状況が続いている。本日の日本債券市場（4月27日）は、中央銀行の金融政策決定を前に方向感を欠く展開となりそうだ。日本銀行と米FRBの政策決定会合を控え、狭いレンジでの推移が意識される。夜間取引では先物が小幅高となっており、売り買いが拮抗している。中東情勢を巡る期待が一転して後退した点は売り材料となる一方、良好な需給環境や日銀の政策見極め姿勢が一定の下支えとなりそうだ。神経質ながらも横ばい圏での取引が続くとみられる。（宮嶋）