22日の米国株式市場は反発し、主要指数はそろって上昇して取引を終えた。トランプ米大統領が前日にイランとの停戦を無期限で延長すると表明したことで、直近数日続いていた地政学リスクへの警戒感が和らぎ、投資家のリスク選好姿勢が持ち直した。S&P500種株価指数は約1％上昇し、過去最高値を更新した。堅調な企業決算も追い風となり、これまでに発表された1−3月期決算では大半の企業が市場予想を上回る内容となっている。人工知能（AI）関連需要の拡大期待を背景に半導体株の上昇が目立った。フィラデルフィア半導体株指数は16営業日連続で上昇し、過去最長の連騰を記録した。テクノロジー株全般が指数を押し上げたほか、四半期の納入機数が大幅に増加した航空機関連株や、業績見通しの改善を示した一部資本財株も堅調だった。引け後に決算を発表した電気自動車関連では、利益が市場予想を上回ったことを受け、時間外取引で買われる場面が見られた。一方で、米国とイランの間で新たな和平協議は実現しておらず、ホルムズ海峡を巡る対立は続いている。同海峡ではイラン側の武装艇による商業船への発砲や、原油タンカーが封鎖下で航行を試みる動きがあり、エネルギー供給を巡る緊張は完全には解消されていない。原油価格は上昇しているものの、市場ではこうした地政学関連のニュースを受け流し、企業収益や米経済の底堅さといったファンダメンタルズに再び関心が戻りつつあるとの受け止めが広がっている。本日の日本株式市場（4月23日）は続伸が見込まれている。米国株が最高値を更新した流れを引き継ぎ、投資家心理は改善している。特に、半導体株が連日の高値更新となっていることを受け、国内でも半導体やAI関連株への買いが中心となりやすい。日経平均株価は心理的節目である6万円を意識した値動きとなろう。半導体や電気機器、非鉄金属といった業種が4月に入り大きく上昇しており、3月の中東情勢悪化局面での下落分をほぼ回復した。米国のハイパースケーラーによるAI関連投資が引き続き活発で、サプライチェーンに位置する日本企業の利益成長が続くとの期待が背景にある。中東情勢を巡る不透明感は残るものの、原油高やサプライチェーン混乱の影響を相対的に受けにくいとみられる分野に資金が集中している状況だ。短期的には過熱感も指摘されているが、当面は成長テーマを軸とした強含みの展開が意識されている。（宮嶋）