21日のドル円は上昇。米国とイランの再交渉の行方が不透明な中で停戦期限が切れることに対する警戒感が広がり、「有事のドル買い」が先行。ドル円は一時159円60銭台まで上昇した。ただ、米国のトランプ大統領が期限を示さず停戦を延長すると発表したことで、ドル円は上げ幅を縮小。もっとも、交渉は継続されるとは言え、米海軍によるホルムズ海峡の封鎖は続ける方針だ。イランは交渉再開の条件に封鎖解除を求めており、両国の歩み寄りの兆しが見えない状態で、ドル円相場は159円台前半での推移を継続している。ユーロドルも同様にドル高が進み、1.1720ドル前後で一旦下げ止まったものの、戻りは弱い。本日も関連報道に対して神経質な値動きが続こう。（石川）

本日の予想レンジ： 158.70ー160.10円

21日の米国株式市場は続落して取引を終えた。序盤は堅調に推移していたが、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が再び意識され、終盤にかけて下げ幅を広げた。バンス米副大統領が、交渉が予定されていたパキスタン訪問を見送るとの報道が伝わり、協議が停戦期限前に実現しないとの懸念が市場心理を冷やした。S&P500種株価指数は先週の最高値から下げ、6営業日ぶりの下落となり、主要3指数はいずれもマイナスで引けた。米大統領は停戦期限について、合意が成立するまで延長すると表明したものの、ホルムズ海峡の封鎖は維持する姿勢を示しており、原油価格は上昇した。イラン側は、和平協議への参加について明言を避け、脅迫下での交渉は受け入れない姿勢を示している。市場では、交渉が長期化するリスクが再び意識され、地政学的な不確実性が株式の重荷となった。一方で、3月の米小売売上高は予想を上回る伸びとなり、ガソリン価格上昇の影響もあって個人消費の底堅さが確認された。人工知能（AI）分野への期待や好調な企業決算が続いていることから、業績面の環境自体は引き続き良好との受け止めもある。個別では、業績見通しを引き上げた医療関連が上昇した一方、通信サービスや大型ハイテクの一部が下落した。本日の日本株式市場（4月22日）は弱含みが見込まれている。米国市場で主要3指数が下落した流れを受け、前日までの続伸に対する利益確定売りが先行しやすい。日経平均株価は、朝方の下押し後は企業決算を見極めたいとの姿勢から、もみ合いに移行する可能性がある。もっとも、米国大統領が協議決着まで停戦を延長すると表明したことは、戦闘再開への過度な警戒を和らげる要因とされている。また、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が堅調に推移しており、国内でも半導体やAI関連への物色意欲は底堅い。相場全体では高値警戒感が意識され、6万円台を試すには追加の材料が必要との見方が多いが、地政学リスクが一定程度抑制されれば、下値は限られるとの期待も残っている。（宮嶋）

21日の米国債券市場では、国債利回りが2日連続で上昇した。米国とイランの停戦期限が迫る中、パキスタンで予定されていた協議を巡って明確な進展が見られず、原油価格の上昇とともにインフレ懸念が強まったことが債券売りにつながった。10年国債利回りは4.3％前後まで上昇し、30年債利回りも4.9％台に乗せた。短期ゾーンでは、2年債利回りが大きく上昇し、金融市場が織り込む年内の利下げ幅は一段と縮小した。この日発表された米経済指標が総じて堅調だったことも、利回り上昇を後押しした。3月の小売売上高は大幅な増加となり、ガソリン価格上昇局面でも消費者が幅広い分野で支出を続けていることが示唆された。加えて、住宅関連指標も予想を上回った。市場では、原油価格の上昇が金融政策に与える影響が改めて意識され、利下げ観測はさらに後退している。利回り曲線はフラット化が進み、短期と長期の利回り格差は縮小した。次期FRB議長候補の指名公聴会では、金融政策の独立性やインフレ抑制を重視する姿勢が示され、タカ派的と受け止められた点も金利上昇要因とされている。本日の日本債券市場（4月22日）は下落が見込まれている。米国債利回りが上昇した流れを引き継ぎ、国内債券にも売り圧力がかかりやすい。為替市場では、米国とイランの協議計画が頓挫したことで不透明感が高まり、円は対ドルで159円台前半と円安水準で推移している。原油価格が高止まりしていることも、インフレ懸念を通じて債券相場の重荷となっている。一方で、市場では戦闘再開といった急激なエスカレーションは回避されるとの見方も残っており、本格的なリスクオフ局面に発展する可能性は限定的とする声もある。売りが先行した後は材料難から動意に乏しくなりやすく、引き続き中東情勢と米金融政策をにらみながら、神経質な取引が続きそうだ。（宮嶋）