20日のドル円相場は横ばい圏の動き。米国とイランの再協議の行方が不透明な中、ドル円相場は概ね158円台半ばから158円20銭付近でのもみ合いとなった。なお、本日早朝に発表されたNZの1－3月期消費者物価指数（CPI）が前年比＋3.1％と市場予想（＋2.9％）を上回ったことを受け、NZドルは上昇している。米国の代表団は昨日パキスタン・イスラマバード入りしており、トランプ米大統領は21日以降に協議が行われるとしているが、「イランにとって最後のチャンスだ」「（イラン側が）受け入れない場合は、イラン国内の全ての発電所と橋を破壊するつもりだ！」とコメントしている。イランのガリバフ国会議長が「脅迫下で米国との交渉に応じることはない」と表明するなど、一筋縄ではいかない様子がうかがえる。本日も引き続き期待と不安が入り混じる中での神経質な値動きとなろう。なお、本日は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事の指名公聴会が予定されており、この内容も注目されよう。（石川）

本日の予想レンジ： 158.00‐159.40円

20日の米国株式市場は小幅に下落した。米国とイランの2週間の停戦期限が迫る中、和平協議の行方が不透明となり、S&P500種株価指数は先週付けた最高値から反落して6営業日ぶりに下げた。大手テクノロジー株の一角が売られ、主要3指数はいずれもマイナス圏で取引を終えた。米大統領は、期限までに合意に至らない場合の停戦延長の可能性は「極めて低い」と述べ、合意が成立するまでホルムズ海峡は封鎖された状態が続くとの見方を示した。停戦期限は米東部時間22日夕とされ、交渉再開は「21日夕もしくは22日朝」との見通しが示された。イラン側は2回目の和平協議への参加について明言を避けつつ、代表団が現地に向かう予定だと伝えられている。こうした不透明感の下で原油は急伸し、地政学リスクの再燃が市場の重しとなった。セクター別では通信サービスが軟調で、動画配信関連などが下落した一方、原油高を背景にエネルギーは相対的に底堅かった。本日の日本株式市場（4月21日）は続伸が見込まれている。米国とイランの和平交渉が近く再開されるとの見方が支えとなり、地政学リスク後退への期待が投資家心理を改善させそうだ。米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇した流れもあり、国内でも半導体や人工知能（AI）関連が買われやすいとされる。シカゴ先物市場の日経平均先物（円建て）の清算値は大阪取引所の終値を上回っている。一方で、停戦合意の期限が目前で、米大統領が延長に慎重な姿勢を示していることから、上値を追う動きは限定的になりやすい。買いが先行しても、材料の見極め姿勢が強まり、高値圏でのもみ合いとなる見通しだ。（宮嶋）

20日の米国債券市場は下落し、利回りは上昇した。投資家はインフレと金融政策の先行きを慎重に見極める中で、中東の和平協議に関連する材料をにらみつつ、次期FRB議長候補の指名公聴会も控えて様子見姿勢が強かった。原油価格の急騰がインフレ警戒を意識させる一方、停戦協議の再開に向けた報道もあり、利回りは大きくは振れにくい展開となった。結果として10年債利回りは4.25％程度へ小幅上昇し、30年債利回りは4.88％前後でおおむね横ばい圏、2年債利回りは3.7％台前半へ上昇した。短期金融市場では、年末までの利下げ確率が5割超とされ、インフレ圧力と景気・金融環境の綱引きが続いている。22日には20年債入札が予定されており、需給面も含めて神経質な地合いが続いている。本日の日本債券市場（4月21日）は上昇が見込まれている。夜間取引で先物が上昇した流れを引き継ぎ、超長期債の需給不安が後退していることに加え、日本銀行が来週の金融政策決定会合で利上げしないとの一部報道も買い材料として意識されている。為替市場では、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が強く、ホルムズ海峡を巡って開放と封鎖が繰り返されてきた経緯もあり、協議の進展が見えにくい場合は方向感が出づらいとされる。一方で、何らかの合意が示されれば、為替・金利ともに反応が強まる可能性があるとの見方も出ている。国債相場は堅調ながらも材料待ちの色合いを残しそうだ。（宮嶋）