17日のドル円相場は下落。米国とイランの協議が19日に予定されているとの報道や、「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除することを検討」と報じられた他、イランのアラグチ外相が「停戦期間中はホルムズ海峡を完全に開放」とのコメントも相まって、原油価格が大幅に下落し、ドル円も157円50銭台まで値を下げた。ただ、停戦期間延長の有無や交渉の行方などの不安が残る中、下げ一巡後は158円台後半まで切り返した。週末、米・イランの第二回交渉はイランが拒否する形で行われず、イランはホルムズ海峡を再封鎖。さらに19日に米海軍がイラン船籍の船を攻撃・拿捕する等、両国の関係は緊迫化しており、本日はドル買いが先行している。21日の停戦期限日に再交渉と報じられているが、先行き不透明感が根強い中で、ドル円相場は不安定な値動きが続こう。（石川）

本日の予想レンジ： 158.40‐159.80円

17日の米国株式市場は続伸した。イラン戦争が終結に向かうとの期待が強まり、世界的にリスク選好の動きが広がった。イランがホルムズ海峡について「完全に開かれている」と表明したことで、数週間にわたり市場心理を圧迫してきたエネルギー供給への不安が大きく後退した。これを受けて原油価格は急落し、WTI先物は1バレル＝85ドルを割り込んだ。S&P500種株価指数は3営業日連続で最高値を更新し、ナスダック総合指数やダウ工業株30種平均も大幅高となった。ナスダック100指数は13日連騰と約13年ぶりの長期連続高を記録している。原油急落によりインフレ懸念が和らぎ、年内に米連邦準備制度理事会が追加利下げに踏み切るとの見方が強まったことも株価を押し上げた。AI分野への期待の高まりや、予想を上回る企業決算が続いていることも追い風となり、S&P500種は月間で2020年以来の大幅高となる勢いを示している。一方で、米国とイランの合意の具体像はまだ明らかでなく、恒久的な合意に向けた協議は今週末にも行われる可能性があるとされる中、慎重姿勢を保つ必要があるとの指摘も出ている。個別銘柄では、決算が市場予想を下回った動画配信関連株が大きく下落した。本日の日本株式市場（4月20日）は、もみ合いを想定する展開となりそうだ。前週末にはイランがホルムズ海峡の時限的な開放を表明したことで米国株が急騰したものの、その後に再封鎖を示唆する動きも伝わり、不透明感は解消していない。もっとも、米国市場で主要指数がそろって過去最高値を更新した流れや、AI分野や企業決算への期待は日本株の下支え材料となる。一方、日経平均株価は4月上旬以降に急反発しており、短期的な過熱感への警戒も根強い。原油価格が前週末比では低下していることは買い材料となるが、高値圏では利益確定売りが出やすく、上値では戻りを抑えられる展開が想定されている。イラン情勢を巡る報道に一喜一憂しやすい地合いの中で、相場は綱引きとなりやすい。（宮嶋）

17日の米国債券市場では、国債相場が上昇し利回りは大きく低下した。中東情勢の緊張緩和を受けて原油価格が急落し、インフレ再燃への懸念が後退したことが背景にある。イランがイスラエルとレバノンの停戦期間中はホルムズ海峡の開放を続けると表明したことで、広範な和平合意への期待が高まり、利回りは年限全般で低下した。10年国債利回りは4.2％台前半まで低下し、2年債利回りは日中ベースでフェデラルファンド金利目標レンジの上限を下回る場面もみられた。金利スワップ市場では、年内に0.25ポイントの利下げが実施される確率が五分五分程度まで上昇している。ただし、トランプ米大統領が当面はホルムズ海峡での海上封鎖を維持すると発言したことを受け、債券は上げ幅を縮小する場面もあった。根強いインフレ圧力や堅調な経済指標を背景に、利下げ観測が後退するシナリオへの警戒感も残っており、地政学リスクが後退しても利回りの低下余地は限定的となる可能性が意識されている。本日の日本債券市場（4月20日）は、上昇が見込まれるものの、上値の重い展開となりそうだ。イランがホルムズ海峡を再び封鎖したと伝わったことで、中東和平に向けた楽観論が後退し、為替市場ではドルが買い戻され、円は対ドルで159円近辺で推移している。原油価格は高止まり傾向にあり、インフレ懸念がくすぶる中で債券は買いが先行しても持続しにくい。国内では、日本銀行の利上げ観測が後退していることが円安圧力となる一方、介入への警戒感が円相場の振れを抑えている。債券先物市場では夜間取引で小幅高となっている。中東情勢を巡る材料に対する感応度は依然として高いものの、相場は次の明確な進展を待つ姿勢が強まり、全体としては方向感を欠きやすい地合いが続きそうだ。（宮嶋）