16日のドル円は下落後反発。日本時間には、三村財務官が「為替について財務官レベルで緊密に連携することを日米で確認した」と述べたことを受け、為替介入への警戒感が強まると、一時158円27銭まで下落した。しかし、その後は片山財務相が「利上げは経済に悪影響も当然ある」「G7中銀総裁は今は様子見との声が多かった」と述べたことなどもあり、再び159円台まで持ち直している。中東情勢を巡っては、トランプ米大統領から楽観的な見通しが示され、週末にも再協議が行われる可能性が示されたが、原油価格や為替相場の反応は鈍い。名目実効為替レートベースでは、既にドルは紛争前の水準近くまで売り戻されており、一段のドル売り圧力は見込みにくい状況だ。本日のドル円は、引き続き底堅い展開を予想する。（森本）

本日の予想レンジ： 158.40-159.60円

16日の米国株式市場は小幅ながら4日続伸した。S&P500種株価指数は連日で過去最高値を更新し、前日に続き7000台を維持した。中東情勢を巡っては、湾岸のアラブ諸国や欧州の一部指導者が米国とイランの和平合意成立には約6カ月を要するとの見方を示したと伝えられたが、市場では大きな材料とは受け止められなかった。米大統領はイランとの合意見通しについて「非常に良好」と述べ、核兵器開発の放棄や核物質引き渡しにイランが応じたとの認識を示したものの、イラン側は公に確認していない。加えて、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと発表され、戦闘が地域全体に拡大し、ホルムズ海峡の原油輸送が脅かされるとの懸念が後退した。また、台湾積体電路製造の売上高見通し引き上げを受け、AI向け半導体需要の底堅さが意識され、テクノロジー株が相場を主導した。一方で、相次ぐ地政学関連の報道に対しては「ニュース疲れ」が広がっており、新たな材料の市場インパクトが弱まっているとの受け止めも出ている。国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会合では、戦争による経済的損失を市場が過小評価しているとの警告も示された。ただし経済指標では新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、米景気の底堅さが改めて意識された。本日の日本株式市場（4月17日）は、売りが先行し小幅安となる見通しだ。前日の米国市場では半導体・テクノロジー株主導で主要指数が最高値を更新したものの、日経平均株価は前日に過去最高値を更新する大幅上昇を記録しており、短期的な高値警戒感や週末要因から反動売りが出やすい。中東情勢を巡っては、米国とイランの停戦延長交渉に進展期待が残る一方、和平合意には時間を要するとの見方もあり、材料の出尽くし感が意識されやすい。原油価格が高止まりしていることも、株式市場の上値を抑える要因となりそうだ。半導体関連株が引き続き下支えとなる可能性はあるが、急ピッチでの上昇後だけに、相場全体としては一服感が意識されやすい地合いとなっている。（宮嶋）

16日の米国債券市場では、長期債を中心に国債が下落し、利回りは上昇した。朝方は比較的堅調に推移していたが、原油価格が上げ幅を拡大する中でインフレ懸念が再燃し、売りが優勢となった。10年国債利回りは4.31%程度まで上昇し、30年債利回りも4.9%台に乗せた。市場では、インフレ高止まりと景気減速リスクという相反する要因をにらみ、連邦準備制度理事会（FRB）が当面は慎重姿勢を維持するとの見方が広がっている。フェデラルファンド金利先物では、年末までの利下げ確率は50%を下回る水準にとどまっている。為替市場では、原油価格と米国債利回りが上昇した流れを受け、ドルが9営業日ぶりに上昇した。円は対ドルで159円台前半へと小幅に下落した。中東情勢では、イスラエルとレバノンの停戦合意や、週末に米国とイランの次回協議が行われる可能性が示されたことから、戦争終結が近づいているとの楽観論も一部で広がったが、原油高が続く限りインフレ警戒は根強い。本日の日本債券市場（4月17日）は、下落が見込まれている。原油価格の高止まりを背景に米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、国内債券にも売り圧力がかかりやすい。為替市場では、円は対ドルで159円台前半と円安水準で推移しており、日本銀行の利上げ観測が後退していることも円売りを助長している。もっとも、中東情勢をにらんだ新たなポジション構築には慎重な姿勢が強く、大きく下落した後はレンジ内での推移になりやすいとの見方もある。先物市場では夜間取引で小幅安となっている。全体としては、原油動向と米金利の行方をにらみながら、神経質な地合いが続きそうだ。（宮嶋）