14日のドル円相場は下落。米国とイランの戦闘終結に向けた「2回目の協議が今週末にも開催される可能性」などと報じられる中で「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが先行。3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことも相まって、158円60銭付近まで値を下げた。中東情勢の緊張緩和期待がある一方、昨日はベッセント米財務長官が「必要であればイランに対する二次制裁を強く求める」などと発言しており、安心感が広がる状況にはない。一段のドル安の可能性はあるが、あくまで3月中旬以降のレンジ内に止まる動きになると見る。また、本日も引き続きIMF・世銀春季会合が開催されている上、G7財務省・中銀総裁会議も行われる予定。各国中銀の要人発言の機会が多いことから、それぞれの国の金融政策に関する思惑ベースの通貨の動きが出る可能性がある。（石川）

本日の予想レンジ： 158.20‐159.40円

14日の米国株式市場は続伸した。米国とイランが停戦延長に向けて再協議を行うとの期待が広がり、原油価格が大きく下落したことでインフレ懸念が後退し、株式への買いが優勢となった。主要3指数はいずれも上昇し、S&P500種株価指数は1月下旬の最高値に迫る水準まで上昇、ナスダック総合指数は2％近い上昇となり、ナスダック100指数は10営業日続伸と2021年以来の長期連続高を記録した。原油安を背景に、エネルギー株は戦争開始後の上昇分をほぼ失う一方、ハイテク株や金融株が相場をけん引した。市場では、停戦期限が切れる前に数日中に再協議が行われる方向で調整が進んでいるとの報道が安心感を誘った。イラン側がホルムズ海峡経由の海上輸送を一時的に停止することを検討していると伝わったことも、緊張緩和への期待を強めた。原油価格の下落により、国債は上昇し、ドルは主要通貨に対して軟化、円は対ドルで158円台後半まで上昇した。米国では3月の卸売物価指数が市場予想を下回ったことも、物価を巡る警戒感を和らげる材料となった。決算面では、米銀大手の決算が出始めており、トレーディング収入が好調だった一方で、株価はまちまちの反応となった。決算内容とともに、中東情勢が経済見通しや企業業績に与える影響について、経営陣がどのような見解を示すかが引き続き注目されている。停戦が維持され、決算が市場予想を上回れば株価は底堅さを保つ可能性があるものの、相場の不安定さはなお残るとの受け止めもある。本日の日本株式市場（4月15日）は、買い先行での展開が見込まれている。米国株が続伸した流れを引き継ぐほか、米国とイランの再協議に向けた思惑が広がり、投資家心理が改善している。米国でフィラデルフィア半導体株指数が連日の高値更新となったことを受け、国内でも半導体関連株が相場を押し上げる材料となりそうだ。日経平均株価は節目とされる5万8000円の回復が意識されており、予想レンジは5万7300円から5万9000円とされている。一方で、日経平均は停戦が伝わって以降、短期間で大きく上昇しており、25日移動平均線からの上方乖離は拡大している。短期的な過熱感が意識される中、買いが一巡した後は利益確定売りが出て上昇ペースが鈍る可能性も指摘されている。原油価格の動向が落ち着きを見せていることは株式市場の支えとなっているが、中東情勢を巡る不透明感は完全には解消されておらず、引き続き慎重な見方も残っている。この日は国内で機械受注や訪日外国人客数、海外では米地区連銀経済報告などの発表が予定されており、材料を見極めながらの取引となりそうだ。（宮嶋）

14日の米国債券市場では、国債が上昇し利回りは低下した。米国とイランの再協議に向けた期待が強まり、原油価格が大きく下げたことでインフレ懸念が和らいだことが背景にある。10年国債利回りは4.25％前後まで低下し、30年債利回りや2年債利回りもそろって水準を切り下げた。ただ、原油価格は過去と比べれば依然として高い水準にあり、債券相場が一段と上値を伸ばす動きにはつながらなかった。3月の米卸売物価指数は予想を下回る伸びとなったものの、個人消費支出価格指数に反映される項目の一部が強めだったことから、市場の反応は限定的だった。債券投資家の間では、今後インフレが再び強まる可能性への警戒感が根強く、今回の物価指標の下振れを慎重に受け止める動きがみられている。金利スワップ市場では、年内に0.25ポイントの利下げが実施される確率を約3分の1と見込んでおり、戦争前に織り込まれていた複数回の利下げ観測からは後退した状態が続いている。また、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで成長率予測を引き下げており、中東での戦争が大規模な石油ショックを引き起こした影響が意識されている。市場では、外交的な関与が続く可能性が示されたことで原油市場は落ち着きを取り戻しているものの、紛争の行方を巡る不透明感は残り、様子見姿勢も強い。本日の日本債券市場（4月15日）は、下落が見込まれている。米国とイランの停戦協議再開への期待からリスクオンの動きが強まり、原油安とドル安が進んでいるものの、国内債券市場では売りが先行しやすい地合いとされている。為替市場では円は対ドルで158円台後半と前日からやや円高方向に振れているが、日本銀行の4月利上げ観測が低下していることから、円高の進行は限定的との見方が多い。スワップ市場で織り込まれる今月の利上げ確率は3割台にとどまっている。債券市場では、日銀が新たな経済・物価見通しで原油高を主因に消費者物価の見通しを大幅に引き上げる可能性が意識されており、先物市場では夜間取引で下落がみられた。一方、日銀の国債買い入れが予定されていることや、円安に歯止めがかかっていることは下支え要因とされている。新発10年国債利回りは2.4％台前半から半ばでの推移が想定され、外部環境と金融政策観測をにらみながら、神経質な取引が続きそうだ。（宮嶋）