11日のドル円相場は下落。アジア市場中も前日の弱い米小売売上高を受けたドル売りの流れや、高市政権が財政規律に配慮した政策運営を行う、との観測の中で円買いも入り、ドル円は下値を切り下げる展開となった。152円70銭台では一旦下げ渋り、米国の1月雇用統計が市場予想よりも強い結果になると瞬間的に反発する様子も見られたが、米景気の下振れ警戒感が根強い中ですぐに反落。NY市場終盤にかけ、152円50銭台の安値を付けた。なお、クロス円は全般的に円高が強く影響し、軟調。本日の米国では新規失業保険申請件数及び1月中古住宅販売件数の発表が予定されている。足下の地合いでは、弱い結果の場合はドル売り継続要因として見なされる可能性がある。ただ、翌13日に1月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、市場予想と同水準かそれより強い結果であれば反応は限られそうだ。(石川）

本日の予想レンジ： 152.20‐154.00円

11日の米国株式市場は前日終値とほぼ変わらず。朝方は雇用統計への反応で主要指数が上昇したものの、ソフトウエア株に売りが広がる中で上値を抑えられた。短期金利市場では次回利下げ時期の見通しが6月から7月へ後ずれし、景気の強さが企業利益を押し上げるとの期待から、S&P500採用銘柄の約300社が上昇した一方、大型株の多くは値下がりした。ソフトウエア株に連動する上場投資信託は2％超下落し、セクター調整の動きが続いた。この日発表された雇用統計は、雇用者数の増加と失業率の低下を示し、労働市場が想定以上に底堅いことを示唆した。これにより、昨年末にかけて利下げを実施してきた金融当局が、当面は政策金利を据え置く余地が広がったとの受け止めが市場で広がった。一方で、直近の他の経済指標で示されてきた弱さが完全に払拭されたわけではなく、投資家には冷静な見極めが求められる局面との見方もある。個別企業では、食品大手が分割計画を停止したほか、資産運用業界では人工知能が業界を後押しするとの見解が示された。また、大手投資会社がメタ・プラットフォームズ株を相当規模取得したことも明らかになった。全体としては、良好な雇用データが景気後退懸念を一時的に和らげる一方、利下げ期待の後退が株価の上値を抑える展開となった。本日の日本株式市場（2月12日）は続伸が見込まれる。衆院選で与党が圧勝したことを受け、積極財政の下で経済政策が進められるとの期待が引き続き支えとなる。選挙後の記者会見で食料品への消費税を2年間ゼロにする意欲が示され、食品や小売りなど消費関連株が買われやすい。米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、半導体関連株も追い風となりそうだ。一方で、為替の円高基調は一部で上値の重しとなる可能性があり、物色の選別が進む局面となりそうだ。（宮嶋）

11日の米国債券市場は軒並み下落し、利回りが上昇した。1月の米雇用統計が予想を上回る強さを示したことで、年内の利下げ観測が後退し、特に金融政策に敏感な短期債を中心に売りが膨らんだ。2年債利回りは一時大きく上昇し、10年債利回りも4.2％台に乗せる場面があった。午後に実施された10年債入札では需要が期待に届かず、金利上昇圧力を強めた。直前まで弱い経済指標が続いていたため、雇用指標も軟調との見方が広がっていた中で、今回の強い結果は市場の想定を覆す内容となった。これを受け、次回利下げ時期の見通しは従来の6月から7月へ後ずれした。市場では、金融当局が労働市場を重視している以上、利下げの前倒しは考えにくいとの受け止めが広がった。一方で、今回の結果は利下げが完全になくなることを意味するものではなく、あくまで先送りとの見方も根強い。足元では、雇用統計を受けた調整で、米国債市場は上昇基調から一転して利回り上昇に転じた。本日の日本債券市場（2月12日）は小幅上昇が見込まれる。先物夜間取引が堅調に推移しており、やや高めに始まる可能性がある。超長期ゾーンでは相対的に買いが入りやすく、利回り曲線はフラット化が意識される一方、中期ゾーンでは首相の3月訪米を巡る観測から、利上げ期待が再び意識され上値の重い展開が想定される。米金利の上昇と国内政治日程をにらみつつ、神経質な値動きが続く見通しとなっている。（宮嶋）