9日のドル円相場は上昇後に失速。週末の衆院選で自民党が大勝したことを受けて、157円70銭付近まで一時円安が進むも、その後は介入警戒感も強い中で上値は重く、三村財務官が「市場を高い緊張感を持って注視する」などの発言を受けて円は急騰。さらに、「中国の規制当局は金融機関に対し、米国債の保有を抑制するよう勧告」との報道をきっかけにドルが全般的に売られると、一時155円50銭台まで円高が進行した。国家経済会議のハセット委員長が「雇用者数についてはGDPの伸びと整合する。わずかな減少を想定しておくべきだろう」と発言したこともドルの重石となった模様。一方、ユーロドルは上昇。米国債に関する報道などドル売り要因に加え、ハト派で知られるビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明したことが背景。米国の1月雇用統計を明日に控え、米雇用の弱さとその先の「利下げ」に対する思惑が交錯している。本日、米国の12月小売売上高と12月輸入物価指数の発表が予定されており、この結果が弱ければ、ドルの一段安もあり得る。ただ、ドル円については昨日の下げが深かったことから、追加のドル売り・円買い材料が出ない場合、自律反発もあろう。（石川）

本日の予想レンジ：155.10‐156.60円

9日の米国株式市場は続伸した。直近の急落を受けて押し目買いが優勢となり、主要3指数はいずれも上昇した。前週に人工知能（AI）脅威論が強まりハイテク株が急落したが、この日はAI関連を含めた大型ハイテク株が反発し、相場全体を押し上げた。市場では、先週の急速な売りに対する買い戻しが広がり、S&P500種の株式時価総額は先週末までの段階で1兆ドル超押し上げられたとされる。今週は11日に雇用統計、13日に消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、FRBの金融政策見通しに影響する週となる。1月雇用統計は政府機関の一部閉鎖に伴い発表が延期されており、年次改定が反映され下方修正が見込まれている点も注目されている。CPIではインフレ低下傾向が維持されるかが焦点で、10日に発表予定の小売売上高は堅調な内容が予想されている。個別企業では、AI関連投資の動向が焦点となっており、アルファベットはAI覇権に向けた巨額投資のため200億ドルを超えるドル建て社債を発行する見通しとなった。また、同社はスイスや英国での起債も準備しており、100年債の発行が含まれる可能性も伝わった。その他、欧州連合（EU）がメタのAI運用について警告を発したほか、スペースXが月探査計画に集中するため火星計画を延期するなど、ハイテク企業にはニュースが相次いだ。本日の日本株式市場（2月10日）は続伸が見込まれる。衆院選での与党圧勝を受け、積極財政への期待が高まり、国内株式市場では景気押し上げ期待が広がっている。食料品の消費税ゼロへの意欲が示されたことで食品や小売関連に買いが入りやすく、米国市場でハイテク株が買われた流れも追い風となる。半導体関連は米国株主導での上昇を受けて堅調が見込まれる。日経平均は5万7000円を試す展開となる可能性が高い。（宮嶋）

9日の米国債券市場は強弱まちまちの展開となった。午前は政策当局者の発言を受けて中・短期債は買いが優勢となったが、午後はアルファベットの大型起債が注目され、投資家が価格決定を見極めるまで動きが抑制された。長期債は中国当局が金融機関に対し米国債保有の抑制を促したとの報道が重しとなり、長期金利には上昇圧力がかかった。米国債市場では中国を含む海外投資家の動向が引き続き警戒されており、米国債保有額の減少が構造的な流れとして意識されつつある。本日の日本債券市場（2月10日）は上昇が見込まれる。市場では、自民党の圧勝を受けた積極財政観測を一定程度織り込みつつも、消費減税の扱いが当面棚上げされるとの見方が広がり、前日に比べ財政拡大懸念はやや和らいでいる。先物夜間取引では買いが優勢となった。日銀オペの買い入れも支えとなる見通しだ。もっとも、超長期債では財政不安がくすぶり続けており、国内外投資家の需要動向が金利の方向性を左右する局面が続きそうだ。（宮嶋）