12日のドル円相場は下落後に反発。昨夏の米連邦準備理事会（FRB）の本部改修について、米国のトランプ大統領がパウエル議長の刑事訴追を警告したことが明らかになったことで、中銀の独立性不安からドル売りが先行。ドル円は一時157円50銭台まで値を下げた。しかし、衆院解散に対する思惑が交錯する中で円売りはねづよく、ドル円は下げ一服後は反発。158円台を回復した。本日の米国では12月の消費者物価指数、10月新築住宅販売件数などの重要指標の他、複数の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの発言機会が予定されている。ただ、1月FOMCでの政策変更期待がほぼない状態の中で、市場の反応は一時的に止まると見る。むしろ、米国とイランの衝突の可能性や、パウエルFRB議長への連邦捜査の行方、また日本の衆院解散に関する続報があれば、そちらに市場は大きく反応しよう。（石川）

本日の予想レンジ： 157.10-158.80円

12日の米国株式市場は小幅高。朝方は「米国売り」の動きが広がったが、株価は日中の安値水準から切り返し、S&P500種株価指数は最高値を更新した。ただ、トランプ政権によるFRBへの攻撃が強まり、中央銀行の独立性を巡る懸念が高まる中、上値は抑えられた。クレジットカード金利の上限を10％に設定するようトランプ大統領が要求したことを受け、キャピタル・ワンやアメックス、JPモルガン・チェースなど金融株は下落。市場では政策リスクや地政学リスクが意識される一方、投資家は雇用統計や13日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目している。本日の日本株式市場（1月13日）は大幅高が予想される。高市首相による解散検討報道を受け、政策運営面で拡張的な金融・財政政策への期待が強まり、日経平均先物は連休前比で2000円超の上昇となった。金融や不動産株など資産価値の上昇メリットを受ける銘柄に買いが先行する見通し。米失業率の低下も米景気への楽観論を支え、円安が進行する中で輸出関連株の上昇が見込まれる。ただ、中国の対日輸出規制に対する懸念は引き続き上値を抑える要因となりそうだ。（宮嶋）
※祝日のため日本のデータは前営業日のもの

12日の米国債券市場は長期債を中心に下落。FRBの独立性を巡る懸念が背景にあり、イールドカーブはスティープ化。市場では、ホワイトハウスによる政策干渉が成功すれば長期金利やインフレ期待の上昇につながるとの見方があるが、現状では値動きはレンジ内にとどまっている。13日発表のCPIが次の焦点となり、結果次第で利下げ見通しに影響を与える可能性がある。本日の日本債券市場（1月13日）は下落が予想される。高市政権による解散検討報道を受け、財政拡大への懸念が強まり、10年債利回りは先週の高水準である2.13％を試す展開となりそうだ。円安圧力が続く中、通常国会に向けて売りが優勢になる見込。（宮嶋）
※祝日のため日本のデータは前営業日のもの