7日のドル円は大幅安。この日発表された米国の6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20.9万人増と市場予想（23.0万人増）を下回る結果となり、前月分も33.9万人増から30.6万人増に下方修正された。前日に発表されたADP雇用統計が強い結果だっただけに、市場予想を下回る結果を受けて為替市場ではドルが急落。ドル円は142円10銭近辺まで下落した。もっとも、失業率は3.6％と市場予想通りで前月（3.7％）から更に改善したほか、平均時給は4.4％と市場予想（4.2％）を上回るなど、むしろ米国の雇用の強さを再確認する結果だったとも言える。にもかかわらずドル円が急落したのは、強い結果への過度な期待があったことに加え、ポジション調整の意味合いも強そうだ。先週のドル円は、為替介入への警戒感もあり、145円ちょうどの上抜けに失敗していた。また、投機筋の円売りポジションも相応に膨らんでいたことから、雇用者数が予想を下回ったことを契機に、ポジション調整が一気に進んだ可能性がある。ただ、上述の通り今回の雇用統計の結果は依然として米国の雇用のタイトさを意識させるものであり、米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を崩す可能性は低い。FF金利先物市場でも利上げの織り込みは後退しておらず、米長期金利もほぼ横這いだったことを踏まえれば、今後もドル売りが一方的に進むと考えるのは早計だ。週明けの本日は重要な米指標の発表も予定されておらず、比較的様子見ムードの強い1日となりそうだ。（森本）

本日の予想レンジ：141.50-143.00円

7日の米株式市場でNYダウは3日続落し、前日比187.38ドル（0.6％）安の33734.88ドルで終えた。この日発表の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を下回り、前日のADP雇用報告の上振れで市場に走った緊張は幾分緩和した。しかし、失業率の低下や平均時給の高止まりなどがみられ、市場ではインフレの粘着と利上げの長期化への警戒が高まった。長期金利は続伸し、名目潜在成長率を上回る4％台にある。株式市場は足下の景気の強さを好感する流れから、金利上昇による景気悪化を警戒する流れに転じつつある。こうしたなか、本日の日本株も下落の公算。日経平均先物は前日比50円安を見込む。なお、今週は12日に6月の米消費者物価指数（CPI）、13日に米卸売物価指数（PPI）が発表される。米国の利上げ見通しや米長期金利の動きが日米の株式相場を左右しそうだ。（渡辺）

7日の米債券市場は4日続落。米10年物国債利回りは前日比3.3bp高い（価格は安い）4.062％で終えた。この日発表の雇用統計では、雇用者数の増加幅は縮小したものの、失業率は低下し、平均時給の伸びは鈍らなかった。サービスインフレの粘着や利上げ長期化への警戒が高まり、債券市場が年内2回の利上げ織り込みに傾くなかで、米国債金利は上昇した。今週は12日に6月の米CPIの発表を控える。コアCPI前年比は前月の5.3％から5.0％への鈍化が予想されているが、結果がこれを上回れば長期金利はさらに上昇する可能性も。こうしたなか、本日の本邦国債市場も下落の公算。週内に予定されている5年債、20年債の入札も相場の重石となりそうだ。（渡辺）