2日のドル円相場は下落。前週末、米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品に課す関税を6月４日から５０％に引き上げる（現行25％）計画を表明したことを受けて、週明けからドル円相場は軟調に推移。さらに、同大統領が「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、厳しい措置を取る可能性を示唆したことでリスク回避の動きは強まり、ドル円は一時142円台半ばまで下値を切り下げた。ただし、ホワイトハウスのレビット報道官が、今週末に米中首脳で協議する可能性が高いことを明らかにした点などがサポート要因となり、この水準では底堅く推移。なお、一部では米政府が中国製品の一部に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長するとの報道もある。本日も引き続き、米中間の貿易協議の行方が市場で最大の関心事となろう。また、本日は米国のJOLTS求人件数や、複数の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの発言機会も予定されている。これらを手掛かりに、ドル円相場は神経質な値動きが続くとみる。4月下旬以降、142円ちょうど前後がサポートとなっているが、これを割り込む場合はテクニカル面の地合いの悪化が顕著になろう。（石川）
本日の予想レンジ：141.40‐144.00円