29日のドル円は上昇後反落した。米国際貿易裁判所がトランプ関税の多くについて違法と判断したと報じられたことで、ドルは一時急伸。ドル円は146円台を付ける場面も見られた。ただ、トランプ政権が控訴手続きを開始した上、自動車関税など品目別の関税は対象外であることや、前週分の新規失業保険申請件数などの経済指標が弱い結果となったことなどから、その後はドルの売り戻しが優勢に。連邦高裁が国際貿易裁判所の判断を一時停止したこともドルの下押し圧力となっている。昨日は、ドル円の上値の重さを改めて確認する格好となった。関税裁判が新たな攪乱要因となる中、本日のドル円も関連報道に振らされることが予想されるが、引き続きドル円は上値が重い展開となりそうだ。なお、今朝方発表された東京CPIは市場予想を上回り、やや円買い圧力となっている。（森本）
本日の予想レンジ：143.00-145.00円