3日のドル円は急落した。トランプ政権が発表した相互関税は、すべての国や地域に対して一律で10％の関税を課した上、国・地域別に異なる税率を上乗せするもの。日本には合計で24％、中国に34％、欧州連合（EU）に20％を課す、市場の想定を上回る深刻な内容となった。これを受け、為替市場ではリスク回避の円高と米国のスタグフレーションを懸念したドル売りが優勢に。ドル円は一時145円20銭まで下落した。米国の3月ISM非製造業景気指数が市場予想を下回ったことも、ドルの重石となった。市場が大きくリスクオフに傾く中、本日は3月米雇用統計の発表が予定されている。弱い結果となれば、一段とドル売りが強まる可能性もある。ただ、相互関税は現状が「上限」であり、今後は交渉次第で引き下げられる可能性が高い。雇用統計が市場予想より大幅に弱い結果にならない限り、ドル円の下落ペースも和らぐ公算だ。（森本）
本日の予想レンジ：145.00-147.50円