6日のドル円は急落後下げ幅を消す展開となった。米ワシントンポストはこの日、トランプ次期大統領は関税導入を巡り、公約に掲げていた通りの一律ではなく、対象を重要な品目に絞ることを検討していると報じられたことから、インフレへの懸念が後退。ドルが全面安となった。もっとも、トランプ氏がその後、この報道を否定すると、下げ幅を縮小。ドル円は往って来いの展開となった。本日は米国の11月JOLTS求人件数、12月ISM非製造業景気指数が発表される。雇用、サービス業共に今後の米国経済を見極める上で要注目だ。このほか、ユーロ圏では12月消費者物価指数（HICP）の発表も予定されている。（森本）
本日の予想レンジ：157.00-158.50円