21日のドル円は上昇後反落。米労働統計局はこの日、雇用統計のベンチマーク改定の速報値を発表。3月までの1年間の雇用者数は81.8万人下方修正されることが明らかとなった。市場の一部では、最大100万人の下方修正の可能性もあるとの見方が浮上していたため、発表直後はドル買いが優勢に。ドル円は一時146円77銭まで急騰した。しかし、これまで米経済の強さの根拠とされていた雇用者数の増加ペースが大きく下方修正されたことが改めて深刻に捉えられると、その後はドル売りが優勢に。その後発表された7月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、数人が25bpの利下げを支持し、大多数がデータが予想通りであれば9月利下げが適切になると判断したことが明らかになったことも重石となり、ドル円は144円46銭まで下押しした。本日は、米国の8月PMIに注目が集まる。特に、これまで米経済の強さを支えてきたサービス業の景況感がどの程度鈍化するか要注目だ。雇用に引き続き、サービス業も予想外の弱さとなれば、ドル売りがもう一段進行する可能性も。（森本）
本日の予想レンジ：143.50-146.00円