21日のドル円は上昇後反落。ロイター通信が「イラン最高指導者が兵器級に近いウランを国外に持ち出さないよう指示した」と報じたことで、原油価格とともにドルが大きく上昇すると、ドル円は一時159円30銭台まで上昇した。しかしその後、イラン高官がこの報道を否定し、イランが米国から提示された文書について「ある程度の隔たりを縮めるものだ」との見解を示したことが報じられると、原油価格下落とともにドル円は158円台まで下落している。本日のドル円も、引き続き中東関連のヘッドラインに振らされる展開となりそうだ。なお、本日はウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定されており、金融政策の先行きについて何らかの示唆があるか注目したい。（森本）

本日の予想レンジ： 158.60-159.50円

21日の日本株式市場は6営業日ぶりに反発し、日経平均株価は+3.14%の61,684.14円で引けた。前営業日に米国市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連銘柄の多くが上昇した。米AI企業のIPO報道や米半導体企業の好決算など、個別要因が指数を引き上げた。21日の米国株式市場は主要3指標が続伸。米国とイランの和平合意が近いことを示唆するいくつかの報道に反応して上下したが、ダウ工業株30種平均が3か月ぶりに最高値をつけるなどプラス圏で引けた。注目されていた米半導体大手企業の業績見通しは市場予想を上回ったものの、材料の出尽くし感から利益確定売りに押されて下落。ただ関連銘柄の上昇でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+1.28%と堅調だった。22日の日本株式市場も米株高と中東情勢を材料に、買い先行で始まる公算。日経平均先物の夜間取引（大阪・6月限物）も前営業日比+570円（+0.92%）を見込む。（鈴木）

21日の米国債券市場では、長期債利回りが低下した。取引序盤は原油価格の上昇に歩調を合わせて利回りが上昇したものの、その後は原油安に転じたことや、米国とイランの和平合意に向けた協議の行方を見極める動きから、利回りは低下に転じた。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が減少したことに加え、イランが米国の最新の和平提案を検討していると伝わったことも国債買いを促した。米10年国債利回りは前日比で低下し、30年債利回りも低下した一方、2年債利回りは上昇した。米国債利回りは足元で原油価格と連動する形で振れやすくなっており、2月下旬に始まったイラン戦争を受けた原油高がインフレ加速懸念を通じて利下げ期待を後退させ、債券相場の重しとなってきた。市場では、6月の連邦公開市場委員会では政策金利の据え置きがほぼ織り込まれている一方、年末にかけて利上げが行われる可能性も相応に意識されている。金利は年内を通じて高止まりし、イールドカーブもおおむね現在の水準で推移するとの見方が出ている。本日の日本債券市場（5月22日）は、もみ合いが見込まれている。原油安や前日の米国債高は支援材料となるが、市場参加者の慎重姿勢はなお強い。前日に行われた日銀審議委員の講演では、6月会合での利上げを直接示唆する発言はなかったものの、短期の実質金利の低さや基調的なインフレ率が今後2％を超える可能性に言及するなど、物価上振れへの警戒感と追加利上げに前向きな姿勢がうかがわれた。一方で、次回会合まではなお時間があるとも述べており、6月会合で実際に利上げ支持に回るかどうかは執行部全体の判断次第との見方も残る。また、最近の長期・超長期金利の上昇については、原油価格上昇によるグローバルなインフレリスクや財政政策に対する市場の見方が反映されている可能性に触れ、長期の予想物価上昇率の上昇にも注視しているとの認識が示された。日銀が公表した債券市場参加者会合の資料では、現行の長期国債買い入れ減額計画についてはおおむね維持を支持する意見が多かった一方、2027年4月以降の買い入れ方針については減額停止と減額継続の双方に意見が分かれ、継続する場合の買い入れ水準もばらつきがみられた。本日は4月の全国消費者物価指数、5年超11年以下を対象とした流動性供給入札、日銀の債券市場参加者会合が予定されている。消費者物価指数では年度初の価格改定や各種政策要因に加え、中東情勢の影響がどの程度表れているかが注目される。入札については、足元の高い利回り水準が一定の需要を呼び込むとみられる一方、市場参加者の慎重スタンスが続いている点は気掛かりで、相場全体としては外部環境に支えられつつも方向感の出にくい展開となりそうだ。（宮嶋）